NHK内部告白者 立花孝志ひとり放送局（株） Part181
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選挙と裁判を繰り返し寄付を集め、2度の落選の後ようやく獲得した市議会議員の座を放り出し、
都知事選に涙ながらにNHK愛を語りつつ落選、続いて市会議員に落選した後区会議員に当選した
自称ダイトリｗ且つ政治団体代表且つジャーナリストの元パチンコ集団の元締め生主、
立花孝志を生暖かく見守るスレッドです。
■スレッド新規参入者の皆様へ
１）ここは自称ジャーナリスト「立花孝志」を観察ヲチするためのスレッドです。
NHKのあり方や受信料制度の問題点一般を議論するスレッドではありません。
議論したい人はNHK板の別スレッドに移動してください。
２）ここで立花孝志に質問しても、立花孝志は答えません。
ただし立花にとって都合のいいことだけには、反応するし
「2chは見てない」と言いながらすべて読んでいます
ツイッター
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前スレ
NHK内部告白者 立花孝志ひとり放送局（株） Part180
http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1513354734/ ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 >>ID:TTrEmSzhのコピペ荒らし君へ。
度を越えると5ch運営からサーバ機器に負荷を与えたとして警察沙汰で怒られる事になるの知らないの？ｗ ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 また、立花さんのYouTubeチャンネル登録が上昇するな ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ？？
突然のスレ潰しはワンセグ完敗のせいか？
立花信者(含本人w)ってどうしようもないなww >>629
ブログジャーナリストはコピペ連投しなかっただけマシやろw 爬虫類はここから情報を得てるんで
スレ潰しはしないと思うぞ よし、誰が貼ったか知らんが
もう一度コピペしといてあげようww
＜訴訟＞ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、
ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、
支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 >>633 犯人は池沼
拡散希望 Twitter上で、動画ファイルのURLが飛び交っています。
https://www.youtube.com/watch?v=6Vl2_GndQJY
https://www.youtube.com/watch?v=rm0tST3MJJ4 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf) 何だよ、ニュー速＋のスレ伸ばすのに総動員で全力かよww
分かり易すぎるぞw ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 また敗訴して時間稼ぎの控訴
もうワンパターン
なにか新しい芸を披露してくれよ ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 >>647
立花は同じ件を別の訴求点で書けるほど法律を知らないw
だから控訴は受け付けすらしてもらえずに終わり
ていうか埼玉以外は負けて上告しないって宣言してたよ？？ ホラッチョワンセグ裁判報道、匿名か実名かシリーズ
毎日→匿名
佐賀新聞→実名
朝日→匿名（区議）
はーい、みなさん、追加出ましたよ。
匿名ながら区議と紹介する朝日の意図はなに？ｗ ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 テレビ局の筆頭株主である新聞社は立花の名前や政党名は出さないよ ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 まあこれで実感しただろう
裁判しても勝たなきゃ名前も出ないって事をww 99%勝てる裁判でまた敗訴
信者はスレ流しに必死
生き恥芸人 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 >>668
これって99%勝てるって豪語してたやつだっけ？
知ってる人おしえてください >>672
「皆さん、裁判でお金儲けをしましょう」って感じで焚き付けてた頃かなw ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その１
1月、横浜放送局営業部の40代の男性職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に自殺。
職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
2月 山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年に山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した疑い。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与した疑いがあるとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。
2月 BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
3月 警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。 ２０１７年 NHKの不祥事一覧 （うち一件、委託集金人含む） その２
4月 警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
9月 沖縄放送局技術部の30代男性職員を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。8月30日午後、沖縄県南城市の宿泊施設の女子シャワー室に盗撮目的でビデオカメラを設置した。
10月 2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
12月 名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分に。 ＮＨＫ記者、タクシー券十数万円分を不正使用 福島
https://www.asahi.com/articles/ASK1D6JHHK1DUCVL02K.html
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、時間外手当を不正受給していたと発表した。
不正額は計約２０万円になるという。ＮＨＫはこの記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、記者は２０１５年７月～１６年９月、約１５０回にわたり緊急性がないのに自宅から放送局や取材先などへの移動にタクシーを利用。
乗降場所についてもうその報告をしていたという。また同期間、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を受け取っていたという。昨年の内部監査で発覚した。
ＮＨＫでは昨年１月、さいたま放送局の記者３人がタクシーチケット計約４９万円分を不正使用していたとして懲戒処分を発表。
これを受けて全国８６の部局でタクシーの利用額が多い職員計１２７０人を抽出調査した。今回の記者も対象だったが、その際には不正は見抜けなかったという。
NＨＫは「再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかってまいります」とのコメントを出した。 >>655
これな
結局ド素人だからコピペしかできない
時効裁判のコピペで報酬もらってたのはかなり悪質 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 それにしてもワンセグオンリーTV無しで契約って
さすがにめちゃくちゃ
まあ払ってるから関係ないけどw 裁判官としては長い物には巻かれろなんだろう
立法行政に逆らうような判決出してもその後の人事に影響するし >>673
そんな時期もあったなｗ
立花さんも相当だけどＮＨＫもキチガイ度では上をいってる シール貼ってるから来ないから問題ないけど
こんなんで契約取られる市民は大変だね YOUTUBER立花孝志大好き
政治家立花孝志嫌い >>681
ルールが先に決められて
製品が後からできた
その製品を買ったのはてめえ さぁみんな！ TV局におっちゃんの株主募集詐欺を情報提供しよう！
http://www.tbs.co.jp/hanzai-rettou/
郵便の人はコチラ↓
【郵送】
〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 「実録！犯罪列島」係 こんな匿名掲示板で籠ってないで拡散さす努力しろよ引きこもり!
何もできない連中に頼んでも今まで通り何も起こらないぞ？ >>687
もしそれが採用されたら、立花の名前とかNHKから国民を守る党とか
全国区で流さないとダメだから採用されないよ
放送技術を提供して頂いてるNHK様に不都合な事は流しません 因みに大橋の動画は２０以上のテレビ番組に情報提供した
全国デビューもそう遠くはないだろう
それから毎回言ってるけど、お前の味方は１％居ても
お前の敵になる人は９９％居ることも忘れるな >>689
テレビ東京だっけ？
視聴者の要望でアヤシイ宗教家とかレオパレスの借り上げ詐欺wとかに
見事なツッコミ入れた番組やってたらしいぞww
立花も名指しで取り上げて貰えるかも知れないね NHK党の味方は1％もいないだろ
だっておっちゃんの１％は100％に近いからw
馬鹿志ちゃんも被告のまま年越しだね 悪質な集金人の実態がテレビで流れることはないだろ？
大橋の動画がテレビで流す＝悪質な集金人がいる事を大々的に宣伝する
こうなるからNHK様に逆らえないテレビ局は取り上げません
テレ東もNHKの息がかかってるので取り上げません
立花が街宣右翼と選挙カーを追い回したり集金人にヘッドロックしたり
面白爆笑動画がいくつもあるがら取り上げたら視聴率は取れそうだけどな ４人家族
android ４人分
車（カーナビ付き）２台所有
テレビ２台
さて月にＮＨＫに払う受信料はいくらになるでしょう？
受信料毎月１２０００円ぐらいかｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ワロタｗ androidでもMVNOで取り扱う主力の中華スマホにはワンセグ入ってない >>693
違うよw
そういうアヤシイ事ばっかりしてるアヤシイ人(団体)として取り上げられるって事であって
そのまま受けとれば集金人は全く悪くないものとして扱われるから問題は出なくて済むw
あくまでアヤシイ活動家として扱われるだけww >>693
ワンセグ持っている家に訪問しただけで凄んでただろ
あれはどう考えても市議会議員の態度ではない
バカだからあれですべてが通用すると思ってるけど
それは１％の世界の話だけ
因みに１％の根拠は得票率（いつも１～２％）と
投票率（大体４０％くらい？）の関係で説明できる
実際は１％もないけど、おまけしてやろう 個人はテレビが百台あっても一所帯なら一契約
法人なら百台分を2台目から半額の法人契約 >>693
グッドスタッフ朝霞 NHK浜松営業所への凄んでた動画２本でOK
集金人登場なし 内部告発以来、公に出てくることは殆ど無くなった立花さん
先日の受信料最高裁判決に便乗してちょっと人気を獲得した立花さん
いつになったらまた内部告発並の世間を騒がすほどNHKにダメージ与えるんですか？
早くやってくださいみんな待ってるんで 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 「実録！犯罪列島」係
面白かった。
いいわけ番長。息をするようにうそをつく。それとどんな些細なことでもよいのでTBSにご連絡下さいと
言ってた。 立花さんは元NHK職員から今の事情暴露してそれを動画に公開するとか、もっと大掛かりなことできないんですか？
一般国民から集金人追い回す動画投稿させて金渡すとかやるよりよっぽど効果あると思うんですけど？
そんな、ちまちましたやり方で何年もやってたって、本格的にNHKを、ぶっ壊す！なんて到底無理だと思うんですけど？ シール貼ってるから集金人来ないぞ？無料見ユーザーにとったら天使 >>704
本当にぶっ壊れたらNHKビジネス、市議会議員ビジネスできないよ。どうする？ >>705
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan29/pdf/youyaku.pdf
今年のNHKの収支予算見た？見てないならここから見てみな？
事業収入は相変わらず前年比プラスで101億円も増加してるんだよ？
シール貼ってるから来ないとか、そんなの微々たるものでしょう？むしろ、そいつら除いても相変わらずこうして事業収入は増加傾向にある
自分のところに来なくなったから天使とか、そんな呑気なこと言ってるからNHKを、ぶっ壊す！とかできないんだよ
もっとタッグ組んで色々やってNHK壊すくらいの行動起こすくらいしないとダメなんじゃないの？ さぁみんな！ TV局におっちゃんの株主募集詐欺を情報提供しよう！
http://www.tbs.co.jp/hanzai-rettou/
郵便の人はコチラ↓
【郵送】
〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 「実録！犯罪列島」係
※詐欺の概要
5年ほど前に㈱立花孝志ひとり放送局の設立の為、立花孝志は発起人としてユーチューブを通じ、
不特定多数に対し、元本保証を謳い株主としての出資を募集した。
この時点で出資法で禁じられている預り金ならびに元本保証による不特定多数への募集で2件の違法行為がなされている。
その後、実際に法人会社が設立されたが、出資金は立花孝志ただ１人が150万円出資した資本金150万円の冒頭の株式会社が設立されたが、
それまでに集められた不特定多数からの出資金は設立時出資金として正式に処理されていない。
この時点で当初の募集要項の趣旨に照らすと詐欺の疑義が生じる事となる。
それから５年ほど経過した現在において何度も不特定多数から株主や出資募集として金が集め続けられているが、
毎度毎度、司法書士に増資登記を依頼しているが手続きが遅れているとか、
適当な嘘ばかりを並べては誤魔化すと言う事をこれまでの５年間繰り返して現在に至る。
本来なら、会社設立時点で資本金化していないと詐欺の疑いが出るところ、
現在までの長きに渡り増資さえしていない事や、
既に集めた数千万にものぼる金を私的に流用すべくで使い込んでいる事から、
結果として詐欺罪を構成している可能性が極めて高く悪質であると言う他無い。
尚、出資法違反は他の刑法違反と併合はできないので、
結果、出資法から詐欺罪へと切り替わる形と現在はなっている。 >>709
これって実際に被害者が名のり出ない限りは番組が成り立たないのでは？ 契約して不払いだと、集金人が金払ってぇ～ってくるんじゃね？ NHKよし 立花一派よし NHK弁護士よし NHK
只見者よし 近江商人みたい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
