ＮＨＫ受信料着服で行政指導　総務省、再発防止策も要求
2017年12月28日 21時15分 朝日新聞デジタル

ＮＨＫ名古屋放送局の男性営業職員（３７）が受信料５８万円を着服していたとして、２８日付で懲戒免職になった。
総務省は同日、ＮＨＫの理事を呼び出し、情報流通行政局長が口頭注意する行政指導をした。来年２月末までに受信料の契約・収納業務全般の総点検を行い、抜本的な再発防止策を講じて報告するようＮＨＫに求めた。
総務省は「協会への国民・視聴者の信頼を著しく損なう」と指摘。ＮＨＫ広報局は「注意を真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを強めて参ります」とコメントした。
ＮＨＫによると、職員は２０１６年１０月〜１７年１２月、愛知県の２１世帯から集めた受信料をＮＨＫに入金せずに着服していたという。


総務省
NHK職員による受信料着服への対応

総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）が平成29年12月21日に公表した名古屋放送局職員による着服について、受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ないことから、
協会に対し、放送法の趣旨に照らし、情報流通行政局長から口頭により注意するとともに、今後このような事態が発生しないよう、受信料の契約・収納等に関する業務全般について総点検を行った上で、抜本的な再発防止策を講じ、
それらの内容について平成30年2月末までに報告・公表するよう要請しました。

情報流通行政局放送政策課
担当：茅野課長補佐、籔下係長
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