■ NHK受信料・受信契約総合スレッド 266 ■
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( ┤ | | | 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
\ └△△△△┘ \ \ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
| |\\ \質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます!
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└──┘ └──┘ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
☆★ テンプレサイト 「NHK受信料Hack!」 https://sites.google.com/site/nhkhack/
前スレ ■ NHK受信料・受信契約総合スレッド 265■
http://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1514735444/ ───┐ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
● | / NHK擁護サイコパス「離婚BBA(旧名ペチ)」の嘘・詭弁にご注意を!
▽▽┐ | 50代の女ですが一人称は「俺」。7年前からほとんど毎日、異常な数の
| | NHK擁護レスを投稿し続け、上から目線の知ったかぶりの断定口調と
△△┘ \ \呆れるほどの汚い言葉で契約拒否者を罵倒し続ける真性の気違いです。
|\\ \ 又、NHKに有利な無理筋な法律解釈をドヤ顔で言い放ち、、ソースと
| (_) |して法律サイトのURLを貼るものの、よく読むと、受信契約とは全く
| |無関係な分野の判例や法律理論で、受信料への応用など全く不可能
\ | |なものばかりだったりします。このように、詭弁と論点すり替え、
..└──┘ |牽強付会、ただの嘘話などのオンパレードで話を堂々巡りさせます。
|(不可解なことを断定口調で言われたら必ずソースを要求し、
|ソースの内容を確認しましょう。)IDは2つくらい使い分けていますが、
|メインのIDだけで半日で100レスくらい行くことははざらです。
|正体は、関西地方(和歌山説が有力)の零細な受信料委託会社の
|経営者(集金人の親玉)との話。自分でも現場を回っているようです。
|なお、ヤフー知恵袋に長年常駐し受信料関係の相談に対して
|NHKに有利な回答をしまくっている「sabotennentobas」は、
| 同一人物のようです。
\_________________ テンプレサイトより https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi
受信料についての最高裁判決が確定しました。「憲法判断」は予想通り合憲でしたが、
高裁で判断が別れていた「契約開始の時期」については、「NHKが契約を申し込めば、本人の承諾がなくても申込みから2週間で契約が自動成立する」というNHK側の上告部分の主張は斥けられ
「契約成立は裁判所の判決が確定した時点から」という判断が確定しました。
世間では憲法判断の結果にばかり目が行きがちのようですが、これは非常に重要な判断です。この判断に至る、最高裁による放送法64条解釈のポイントを箇条書きにすると次の様になります。
・受信料支払い義務の発生は、受信契約の締結が前提となる。
・受信契約の締結には、双方の合意、設置者の承諾が必要となる。
・契約締結を承諾をしない設置者に承諾を強制できるのは、裁判所の(個別の)判決のみ。
・契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から。
・契約締結なしでも受信料を徴収できるに等しい状況を作り出すことは認められない。
NHKは、「NHKが申し込めば自動成立」が認められれば、それを足掛かりにして、
「署名捺印などの契約手続きも裁判所への訴訟提起も全部すっ飛ばしての、未契約者へのダイレクトな支払い督促の制度化」までなし崩し的に持っていくことを目論んでいたようですが、野望は潰えました。
これで、NHKが未契約者に受信料を払わせるには、個別民事で一件一件訴訟を提起し、テレビの設置を証明し、勝訴を勝ち取り、裁判所に、設置者に対して契約の承諾を命ずる判決を出してもらうしか、方法はなくなったということです。
これは、約1000万世帯といわれる未契約者の数から考えれば気の遠くなるような作業で(NHKによると「迂遠な手続き」。判決文参照)、実質「お手上げ」という話です。
今後NHKは、今回の最高裁判決に至る過程でやっていたように「BSテロップ消し申請などでテレビ設置の証拠をNHKに提出した人」を相手に、時折、見せしめ的な「未契約訴訟」を起こして、
それをニュースで流し、まるで何もしてない一般家庭の未契約者がランダムに訴えられてるかのような印象操作をするという子供騙しを続けるだけでしょう。「その次の展開」は、最高裁判所に封じられたのです。 「刑事事件弁護士ナビ」より。
https://keiji-pro.com/columns/99/
「NHK受信料契約のしつこい訪問は不退去罪になるのか?」と、疑問に思っている方も多いのですが、
明確に「帰ってくれ」と要求したにも関わらず、その後もしつこく居座るようでしたら不退去罪になり得る可能性もあります。
しつこい訪問販売などに対し不退去罪で警察を呼ぶと、逃亡する恐れがあるので、私人逮捕(現行犯逮捕)はできるのか?
という話も聞きますが、法律的には私人逮捕も可能ですし、警察も現行犯逮捕することができます。
しかし、不退去容疑では直ちに身体的、金銭的被害を受ける危険性も低いため、私人での逮捕はあまり良い方法だとは言えません。
私人逮捕でも逮捕した側が逮捕罪の容疑をかけられる危険性もあります。
ですので、退去しない人物に対する対処法としては、
@退去してもらうことを明確に要求する
↓
A不退去罪で警察を呼ぶことを知らせる
↓
Bそれでも退去しなければ110番する
このような方法を取ることをおすすめします。 ■NHK集金人の常套詐欺手口― 1「受信確認とれてます」の決定的証拠映像■
https://www.youtube.com/watch?v=jxXZP6Dp6Uo&;;;;;;;;;feature=youtu.be >
■夜中に来て「テレビ設置が確認されている。否定するなら家の中を確認させろ!」と捲し立てるNHK集金人■
https://youtu.be/b4KO1vz692c
■ NHK集金人の常套詐欺手口―2 「今までの分はチャラにしますから」の決定的証拠音声■
http://www.youtube.com/watch?v=RU-NrlizPhk
■契約を断られてNHK集金人が、訪問先の家の敷地内で立ちションし大炎上!■
https://togetter.com/li/1170150
■NHK集金人が、玄関ドア内でカメラを向けられ逆上、住人に押し込み強盗まがいの暴力ふるう衝撃映像■
https://www.youtube.com/watch?time_continue=138&v=4jD9OeddAmg ■ 2017年 NHKの不祥事一覧 ■ その1 (うち一件、委託集金業者含む)
(1月)
・横浜放送局営業部の40代の職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていたさ中に自殺。
職員は2015〜16年、受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
・大津放送局技術部職員(52)が弁護士事務所に「殺す」と電話したとして、脅迫の疑いで逮捕。職員の男は元妻と離婚や親権をめぐって係争中。この事務所所属の弁護士が元妻の代理人を務めていた。
・松山放送局の40代の男性職員が、松山市内を車で運転中、銃刀法で禁じられた違法モデルガンを所持し、空に向けて数発撃ち、発砲音をさせた。警察に対し容疑を認め書類送検。
・福島放送局の20代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、架空の勤務実績を申請し約20日分の時間外手当を不正受給していたと発表した。不正額は計約20万円にのぼる。
(2月)
・山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年、記者が甲府放送局赴任時、取材先で知り合った山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した。
また2016年2月にも山形県内で20代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。いずれもNHK記者として取材中に女性を物色していた模様。
・BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
・長崎放送局の委託企業が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、受信設備がないと知りながら、不正に衛星放送の契約手続きを行っていた。
不正は8件あり、うち3件では計1万2610円の受信料を徴収していたという。不正に受信料を受け取った3件分は、返金の手続きをしているという。 ■ 2017年 NHKの不祥事一覧■ その2 (うちニ件、委託集金業者含む)
(3月)
・警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。
(4月)
・警視庁渋谷署は、NHK制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
(6月)
受信料の契約・収納業務を委託している札幌と沖縄の業者2人が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正な契約手続きを行っていたケースが4件判明。
計4件の新規契約や住所変更の手続きで、「地上契約」とすべきところを勝手に「衛星契約」と書き換えるなどして、計約4万円を不正に徴収。2人は「業績を良く見せたいという気持ちが働いた」などと供述。
また、これとは別に、衛星放送が受信できないのに誤って契約を結ばせたケースが全国で243件見つかった。 ■ 2017年 NHKの不祥事一覧■ その3
(9月)
・沖縄放送局技術部の30代男性職員(ビデオエンジニア)を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。
8月30日午後、生中継放送のセッティングのため出張していた沖縄県南城市の宿泊施設で、女子シャワー室に盗撮目的で放送用機材のビデオカメラなどを設置した。
(10月)
・4年間隠ペいし続けていた2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
(12月)
・名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料56万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分となる。
事態を重く見た総務省は、NHKの松原理事を呼びつけ、情報流通行政局長が「国民、視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、口頭で注意、
受信料に関する業務全般を総点検し、抜本的な再発防止策を講じた上で、来年2月末までに報告、公表するよう求める行政指導を行った。
※なお、上記のNHK職員不祥事件教を、一般職国家公務員の平成28年の犯罪発生件数の統計と比べ、それぞれの職員数で割ると、NHK職員の1人あたりの犯罪発生率は、国家公務員の犯罪発生率の3.3倍にも達します。 相次ぐ不祥事に巨額マネー、肥大化するNHK「もう一つの貯金箱」
http://ironna.jp/article/7177?p=1
NHK経営陣にとって、ネット受信者との契約・受信料徴収以上に悩ましいのが職員の犯罪・不祥事だ。
2004年、『紅白歌合戦』元CPによる6200万円の詐欺罪、編成局EPら2人のカラ出張による約320万円の不正受給、前ソウル支局長による総額4400万円の経費水増し請求などが相次いで発覚した。架空の飲食費の請求もあった。
これを受け、小泉政権下で、受信料の値下げ、経営委員会の理事会に対するガバナンス強化などを内容とする「政府・与党合意」がまとまった。だがそれ以降も、NHK本体や関連団体・子会社の職員の犯罪・不祥事は絶えることはなかった。
窃盗未遂や建造物侵入に加え報道用端末にアクセスして知り得た特ダネをもとに、インサイダー取引をしていた30歳前後の記者やディレクターもいた。
2013年10月には、放送技術研究所の主任研究員が、業者に架空工事を発注する見返りに百数十万円の物品を受け取っていたことが明らかになった。
倫理・行動憲章の策定、報道局内の一定の範囲内での株取引の禁止、職員教育・研修の徹底など、そのたびに対策を打ち出すのだが、
あとは殺人事件職員が職員が逮捕ともなれば、ほぼすべての刑事・経済犯がそろいかねないありさまだ。しかも年代や所属部署、肩書を問わないから始末に負えない。
現在関連会社の役員を務める報道局出身者も「打つ手なし」といった表情で次のように語った。
「全職員にGPS付き端末を持たせて24時間監視するわけにもいかないしょう。そんなことをすれば職場の雰囲気がギスギスしてきます」
今年1月には、横浜局の営業部職員が、受信料の過払い分を視聴者に払い戻すように装った架空の伝票を作り、部の運営費から現金を引き出し数十万円着服していた事案が発覚した。
しかもその事実を約3カ月間公表していなかったことも明らかになった。
今年2月には、初任地の甲府局から山形局へ異動した28歳の記者が、両県での婦女暴行事件の容疑者として逮捕されている。
NHK営業局の職員は、「カネにまつわる不祥事に次いで視聴者の受信料支払いストップの理由になるのが、放火や暴行、強制性交といった重犯罪です」と頭を抱える。
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-------------------以上、テンプレ終了。------------------------------
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512524017/
7 :名無しさん@1周年 [] :2017/12/06(水) 10:35:43.65 ID:69UubsIE0
スレにいる低学歴どもは誰も指摘していないが
時効にかからなくても除斥期間というものがあるから50年分請求は不可能
NHKの配達員がきても法律大学出ている俺なら余裕ではね返せるぜ
――――
除斥期間(Wikipedia)
除斥期間(じょせききかん)とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度。民法について以下では、条数のみ記載する。
■概説
継続した事実状態の尊重をその趣旨とする時効制度に対して、除斥期間は権利関係の速やかな確定をその趣旨とする[1]。権利行使について条文上一定の期間が定められている場合、消滅時効ではなく除斥期間の規定であると解されるものがある。
除斥期間は、民法はもとより、その他の法律にも明文規定の存在しない制度であり、あくまで解釈上認められている概念である。
権利の行使期間を定めるものとして消滅時効と類似する制度であるが、両者には#消滅時効との比較にあるような差異が認められている。
■消滅時効との比較
法律関係を速やかに確定させるという制度趣旨から除斥期間と消滅時効とは以下のような差異があるとされている。
除斥期間には、中断は認められない[1]。除斥期間には、原則として、停止がない。
また、停止事由のうち161条(天災等による時効の停止)は除斥期間にも類推適用すべきとする学説がある[1]。 除斥期間を経過している事実があれば、裁判所は当事者が援用しなくても、それを基礎に権利消滅を判断しなければならない[2]。
除斥期間は、権利発生時から期間が進行する(起算点)(消滅時効は権利行使が可能となった時点から期間が進行する)。除斥期間には、遡及効が認められない。 /彡::/;://:;从::!::l;:. '、
//;:彡;::://.〃从:!ト;:.,、ヽ、
/:;彡∠彡;::川// l } ヾ;:.、;、ヽ
/彡::彡:;彡/// j},,,,_ヾ!{;:、:j:!
j彡:;彡;//川===、  ̄__ヾ;:|:;:リ
j川:彡;:彡|!l ,.r●、::: r'●‐'ヾN:!
{彡/:;j::!  ̄ ̄彡:: '、`ニ };l:! NHK営業部職員が
|彡::/:;:! , 'r:::. '、:.......::|リ 受信料を横領したからといって、
j|::/:;/|!:|! / -'`-'゙ヽ::::::/ おまらが受信料払わなくていいって
ヽ;}:|川、‐; , 、,..、!:. ! ことにはならないんだから。
ヽ:;川jハ ,.-';‐==:;ァ l 職員が受信料を横領するのも
/!川| ヽ, __ノ 、.`ー ' ,ィ!__ 不払い野郎がいるせいよ。
/, --'´゙i \ ヽ, 、___ノ,ハ `ヽ、
/r' ヽ. | ゙ヽ、 `''‐、-- / ヽ l\
〈 |/ヽ, ヽ ! ゙ヽ、 ``''‐-- 、__L |ヾ\
離婚BBA 前スレより
995 名無しさんといっしょ sage 2018/01/01(月) 20:32:10.95 ID:AY8B00Yu
俺は、離婚BBAは、テレプレにあるような委託業者ではなく、本体の営業職員だと思ってる。理由は細かく書かないが。
近年、営業業務の業者への丸投げ委託がどんどん進んで、営業の末端職員は、苦情処理と滞納者への訪問以外取り立ててすることもなく、ほんとにド暇こいてるようだし、
なんか仕事してるふりしてほぼ一日中このスレに貼り付いてるとかも、スマホも使えば不可能ではない。
あるいは、すでにOB(BBAだからOGか?)で、嘱託で営業センターに出入りしてるならさらに時間は自由になるだろう。
または「心の病」で、給料と傷病手当金貰いながらの休職をくり返して、何年も2chざんまいの日々を送り、年々病状を拗らせているのかもしれない。
いずれにせよ、こいつの思考回路は集金人や業者というよりは、(かなり歪んだ)営業職員のそれに近い気がする。また、営業の正職員でないと知らないような情報も時折、ロばしっている。
エリアはテンプレにあるように関西、BK管内のローカル局を数年ごとに回っているといことで合ってる気がする。 >>6-8
これが抜けてるよ。
「NHK、受信料用クレカ情報紛失 過去最大3300人分」
朝日新聞 2017年10月24日
https://www.asahi.com/articles/ASKBS5KGZKBSUCVL01Q.html
NHKは24日、クレジットカードの番号などが記載された受信料支払い用の個人情報約3300人分の書類を紛失したと発表した。NHKに関する個人情報の紛失としては過去最大。原因を調査中という。
紛失したのは、2011年4月22〜28日に、インターネットを通じてクレジットカード払いを申し込んだ人の名前や住所、クレジットカード番号などが記載された書類3306枚。対象者は全47都道府県の3267人に上る。
10月16日に静岡県沼津市の路上にNHKの書類が落ちていると住民から連絡があり紛失が発
覚。20日までに275枚を回収した。セキュリティー基準の変更に伴い廃棄となった書類の一部で、
委託を受けた運送業者が埼玉県川口市にあるNHK施設から搬出し、再委託先の溶解業者が沼津市内の倉庫で保管していた。
NHKは、対象者におわびと経緯を説明するメールや封書を送付した。カードが不正に利用された形跡は現在までないという。「個人情報の取り扱いを一層厳重にし、再発防止を徹底する」としている。 NHK職員の犯罪発生率が国家公務員の1.3倍なんて言ってるのは離婚BBAだけだよw なんとか、2.7倍を中心に低い方にブレがあるように印象操作しようと必死みたいだけど、算出根拠のない、話にならない数字だよw
なんか2016年のNHKの不祥事数と公務員の不祥事数を比べたら1・3倍になるとかなんとか言ってるみたいだけど、
算出の根拠になる2016年のNHK職員の不祥事数データのソースをなんど要求しても出してこないからねww つまり「公務員の1、3倍」なんてソースなしのウソ話ってことww
2.7倍というのは、公務員の懲戒件数に「収賄・供応」を加えてNHK職員の犯罪件数と比べた数字。
「収賄・供応」はNHK職員がやっても犯罪にならないから、公務員側の数に含めないで比較した方がフェアだろという考え方もあって、それだと、3.3倍。
なので、中とって、ざっくり
「NHK職員の犯罪発生率は公務員の 約 3 倍 」
これで問題なし。 NHK肥大化どこまで 問われる「公共」のあり方
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25777670W8A110C1EA2000/
NHK経営計画
3年で174億円の減免措置
テレビとネットの同時配信を積極展開 ■←不要、民間にまかせろ
公共放送からネット活用による「公共メディアへの進化」 ■←不要 ネットにまかせて職員を減らせ
12月に4K・8Kの実用放送開始。大河ドラマや連続テレビ小説4K放送 ■←不要 民法追随で経費削減 謝れば許してもらえるとでも思ってんの?
早くスクランブルにしろ犯罪局 998 返信:名無しさんといっしょ[sage] 投稿日:2018/01/17(水) 00:12:32.36 ID:DU3JPaBY [5/6]
>>989
鵜呑みにして有用な情報として利用しちゃってるからね
言い逃れは出来ない
「鵜呑み」じゃ通じなくなり不利になったので
「鵜呑みにして有用な情報として利用」に変えてきましたね 前者と後者じゃ意味が違ってくるから今まで言って他の全部違うじゃないですか
ということになるんですがね >>6-9
うわーなにこれ… 受信料横領と、他は強姦とかの凶悪犯罪ばっかりじゃん(棒)
これ、報道されてるだけでもNHKの犯罪発生率公務員の3、8倍もあるんだろ?
こういうのみたらNHKの犯罪発生率が民間企業の50倍っていわれても、さもありなん以外の感情は湧きようがないね ■「Jアラートは出ていません。大変失礼いたしました」NHK、ニュースサイトで訂正・謝罪記事
産経新聞 2018.1.16 19:50
http://www.sankei.com/world/news/180116/wor1801160031-n1.html
「北朝鮮ミサイル発射の模様」とホームページなどで誤った速報を流したNHKは16日午後7時5分、ニュースサイト「NHK NEWS WEB」で「速報は誤り」との記事をアップした。
記事は、午後6時55分ごろにニュースサイトやニュース・防災アプリで出した「北朝鮮ミサイル発射の模様」との速報は誤って出したもので、「Jアラートは出ていません。大変失礼いたしました」と謝罪する内容。
午後7時の総合テレビのニュース内でも、鈴木奈穂子アナウンサーが同様の内容の謝罪をした。
■ NHK 報道局の担当者のミス 誤ってJアラートの項目を送信
産経新聞 2018.1.17 06:12
http://www.sankei.com/entertainments/news/180117/ent1801170004-n1.html
NHKが16日午後6時55分にホームページやスマートフォンの「ニュース・防災アプリ」で「北朝鮮ミサイル発射の模様」として政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を作動させたとする誤報を速報した問題で、NHK広報局は同日夜、原因を明らかにした。
広報局によると、報道局の担当者が、別のニュース項目を速報しようとした際、誤ってJアラートの項目を送信してしまったという。
NHKは「ホームページやニュースのアプリで誤った情報が出たことについておわびいたします。大変申し訳ありませんでした」とコメントした。
NHKは速報の約5分後に「速報は誤りでした」と訂正した。「ニュース・防災アプリ」は約30万人が利用しているという。 NHKの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
って虫どこかにいませんか?
いると、お魚が爆釣り出来ると思うんですが 衛星契約詐欺は発覚したものだけで243件だと?
強姦、殺人、横領ござれだな
発覚した犯罪1件に対して30件の隠蔽された犯罪、300件の認知されていない犯罪、
3000件の不祥事、30000件の確信犯ではないがヒヤリハットと考えると
犯罪者養成機関として正常に機能しているようだな
犯罪率50倍?どれだけ控えめな数字なんだww 契約は半ば強制と思い込んでる上に総括原価方式だからお金は国民から搾取することが普通なんだね
勘違いで偉いと思い込んで上から目線で上納するのは当たり前と思ってる
そりゃあ勘違いで見下してる国民にご都合嘘ついて悪さする事なんか当然で罪の意識なんか微塵も無いんだろうね
離婚BBAそのものじゃんw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています