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木曜日(22日)に配信された記事から

テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局
水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
3/22(木) 16:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20180322-00083015/

〜共同通信が報道した、安倍政権による放送法改正を骨子とした放送制度の改革をめぐる
方針案についてのスクープ記事のコピーがあちこちの職場に飛び交っていました。
その共同通信の記事は、放送法に定められている「政治的公平」（放送法第４条第１項第２号）の規制を
撤廃するという政府の方針案が示されていたのです。

現在日本ではこの条文があるために政治色が強い放送は禁止されています。
それは放送法第４条に「政治的に公平であること」という文言があるからです。
それぞれの放送局や番組によって、多少の濃淡はあるにしても、
日本では選挙の際に放送局が特定の政党や候補を支持するような意見表明を行うことはありません。

これに比べるとアメリカでは大統領選挙の前になるとテレビ局が
「うちの局は大統領選挙でトランプ候補を支持」とか「クリントン候補を支持」などと主張します。
これは日本と違って、「政治的公平」の条項がかつてはあったもののその後に廃止されたからです。
トランプ大統領がＣＮＮテレビを「フェイクニュース」だとこき下ろし、
右派のテレビとされるフォックステレビがトランプ氏寄りの報道を繰り返していますが、
共同通信がスクープした通りだとすると、
アメリカのようにもっと「自民党寄り」「安倍政権寄り」という露骨な放送局が登場する可能性が出てきます。

共同通信の記事を見てみましょう。〜

以下当記事まで。