水曜日(4日)に配信された記事から

「放送改革の方針」で対立した官邸と読売グループ
川本裕司 | 朝日新聞記者、ＷＥＢＲＯＮＺＡ筆者
4/4(水) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/kawamotohiroshi/20180404-00083556/

記事から
〜放送法4条撤廃などを打ち出した政府の「放送改革の方針」。
対応を協議するため集まった民放キー局幹部を前に、3月23日、大久保好男・日本テレビ社長は、
政府の姿勢について、「脅しではなく本気だ」と語るとともに、全面的に闘う決意を示した。
第2次安倍政権が発足して5年余、特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪、憲法改正など重要な法案や政策で、
安倍晋三首相と歩調を合わせてきた読売新聞とともにグループの屋台骨を支える日本テレビが、
政権との対決も辞さない姿勢に立ったのは初めてだ。

読売新聞も16日朝刊で1、2、3面にわたって放送改革問題を掲載したのを皮切りに、連日のように紙面で取り上げた。
「想定される副作用」として、「偏向放送やフェイクニュースの増大」「放送局が中国などの企業に買収され、
番組が宣伝活動に利用される恐れ」とわかりやすい事例を挙げたほか、放送業界の声として
「首相を応援してくれる番組を期待しているのでは」という見方を紹介した。
25日の社説では「番組の劣化と信頼失墜を招く」と反対の立場を明確にした。
この問題を初めて報じたのは15日の共同通信だったが、報道量では読売新聞が突出している。

ある民放役員によると、3月9日夜、大久保社長が安倍首相と会食した際、
放送改革方針について両者は激突し、平行線をたどって折り合えなかった、という。〜

全文は本記事まで。