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先月(3月)配信された記事から

誰も望まぬ放送法改正を推し進める人々の「よくわからない理屈」
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）
3/30(金) 6:00配信 (最終更新:4/2(月) 18:50)
ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180330-00165317-diamond-bus_all

記事から
〜放送改革に関する種々の報道から、放送改革として検討されている項目の主なポイントは以下の3つになると考えられます。
（1）放送法第4条の撤廃など、通信と放送で異なる規制・制度の一本化
（2）放送のソフト・ハード分離を徹底して、多様な制作事業者の参入を促進
（3）ＮＨＫは公共放送から公共メディアへ（ＮＨＫは適用除外）

このうち、最も論争を呼ぶのは（1）の放送法第4条の撤廃でしょう。
放送法第4条は、放送番組の編集に際して、公序良俗、政治的公平性、正確な報道、
意見が対立する問題についての多角的な論点の提示、を求めています。
つまり、放送法第4条を撤廃するということは、放送番組に公平性や中立性を求めず、
米国のように放送局は特定の思想や立場に偏った番組をつくれるようになることを意味します。
それでは、なぜ今のタイミングで放送法第4条の撤廃を検討しているのでしょうか。〜

全文は本記事まで。