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テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか
3/30(金) 6:15配信 JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180330-00052720-jbpressz-bus_all&;p=1

記事から
〜政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。
その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、
テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連(日本民間放送連盟)が反対している。
特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。
今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。
この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。

放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」(放送法第2条)だから、
通信と同じ規制をするのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、
今はインターネットで誰でも「放送」できる。しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。
放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと
2.政治的に公平であること
3.報道は事実をまげないですること
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、
憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。〜

全文は本記事まで。