それと
ＮＨＫ問題は、先ず殆ど受信契約に関するテーマが重要視されるが
現行の体制を認めるとして、
そもそも支払額の根拠が不明朗な受信料と政府からの予算を濫用して
つまらない特に若年層への訴求に極めて欠けるポンコツ番組を
一方的に供給しているＮＨＫの無能・腐敗ぶりが公然化している
事も重大な問題なんですよ。

これ普通に押し売りであって、消費者保護法の適用範囲を
ゴミ番組にも拡げるべき位の惨状ｗ
だけれども、公共放送という逃げ場があるから
ナニをやっても許されるし、立法府関係者は世論操作に
行政関係者は天下りにそれぞれ利用したいから
議員立法で解決すべき根本問題が、
いつも先送りになると。
（そもそ民放が無料で、公共放送が有料なのがおかしい。
普通市場原理的に逆であるべきだろｗ）
結論は議員立法→多数決可決しない限り何の意味も無い。
だからそこに目をつけたおっさんが、選挙ビジネスに走るのは
例え本音が「ＮＨＫが潰れたら小遣い稼ぎが出来なくなる」
でも、営利上の理由があるからブチ上げると。

それでも騙されたい人は・・・仕方ないとｗ