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社説：受信料値下げ 公共放送の在り方示せ
2018年10月24日 10時53分配信
https://s.kyoto-np.jp/politics/article/20181024000044

〜放送法はＮＨＫの業務について「営利を目的としてはならない」と定めている。
運営に余裕があれば還元を図るのは当然だ。
受信料で支えられた公共放送という重い責任がある。
民放とのバランスが大きく崩れないように努めてほしい。

重要なのは、国民が求める放送の姿を真摯（しんし）に追求し、視聴者の期待に応え得る番組を作ることだ。〜