>>223
そういうことは法律では想定外なんで不可能なんだよね
新規立法が必要で国会マターになってしまう

>>224
まちがい

例えばこのへん読んでみ
https://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/osaka-setagaya_b_7210704.html
世田谷区は人口88万人と、7つの県（佐賀・島根・鳥取・徳島・高知・福井・山梨）を上まわる人口規模を持っていますが、首長の権限は一般の市町村長以下と聞くと、まさかと思う人も多いかもしれません。
まず、税収が限られています。法人住民税、固定資産税（個人・法人）等は、都が徴収します。
その55％が区に配分される「財政調整制度」で運営されています。
（今回、大阪で5つの特別区をつくった場合には、配分率を77％にするとしています）　
財源を握っている都の立場は強くなり、配分を受ける区は「さじ加減」に財政上の大きな影響を受けます。

今年、30年がかりの再開発が完成して、二子玉川に楽天本社が移転してきますが、都が法人住民税を受け、区には直接の税収はありません。
間接的には、住民増で税収があがる等のメリットと、ただでさえ足りない保育需要が上昇する等の仕事を抱えることになります。

一方で地方分権の流れで、都市計画決定権限が市町村に移行しましたが、「特別区」だけはまちづくりに重要な「用途地域」等を決める権限が除外されています。
例えば、文化・芸術のインフラとして、ライブハウスや小劇場がつらなるまちづくりを誘導しようとしても、「用途地域」の変更なしには進められないのが現状です。
ソウルでは、テハンノ（大学路）には小劇場が密集していますが、小劇場を持つビルオーナーに対して、固定資産税の減免を行なっています。
世田谷区には、その権限はなく、固定資産税の減免という切り札を区の政策で使うことは出来ません。