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宣言の休業要請、6府県見送り　東京は10日に対象施設公表
更新：4/7(火)23:28　共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000200-kyodonews-soci

〜新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。
埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。
東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。
国との調整が難航しているとみられる。

都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。
「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。〜