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英BBC受信料の一律徴収27年にも終了へ　高まる不公平感、NHK受信料巡る議論にも影響
[2022年4月30日8時56分]

英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。
28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が2027年にも終了する可能性がある。
近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。

BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

英メディアによると、BBCの代替財源として、
広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。
白書は「数カ月以内」に詳細が示されるとした。

英国の放送法に当たる王室勅許状は約10年ごとに見直され、現行の期限は27年末。
白書は「最も公平で適切な料金徴収の手段を考える必要がある」として、期限を迎える前に制度見直しを行うとした。

ドリーズ文化相が今年1月、下院で制度見直しに言及していた。
政府は、BBC受信料として年間159ポンド（約2万6000円）の支払いを義務付けており、違反者は罪に問われることもある。

（共同）