NHKが国営化されたら年収が半分以下になっちゃ〜う☆
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あくまでも 公 共 放 送 ということでお願いします ストレートニュースだけでいい。
というか公共性を謳うなら
それ以外の嗜好性の高いエンタメをやっている事自体がおかしい
国民から(特に真面目な人から)金を取り、さらに税金まで投入されて
国民の数%も見ていないドラマやバラエティを作るのはどう考えてもおかしい
菅内閣は改革を売りにするなら、まずNHKから始めなければならない
今国民が最も矛盾を感じている組織から手をつけるのは当然だろう 税金から給料もらってるのに年収1500万とか2000万とかもらってる職員が日本にはたくさんいます。
しかし公務員は、そういった職員を
「公務員じゃないも〜ん民間の人間なんだも〜ん」
という理由で今まで意図的に公表してきませんでした。
なぜなら公務員としてカウントしないでおけば
「諸外国と比較しても日本の公務員の人数は少ない」
「税収と比較しても公務員人件費の総額は少ない」
という言い訳をすることができ、国民の批判をかわすことが容易になるからです。
こういった戦略によって
自称「民間の人間」の公務員たちは
自分たちが受け取る給与の額を自分たちで自由に決定。
多額の報酬を取り放題のこのシステムに公務員たちは我も我もと群がります。
こうして公務員たちは日本の財政を蝕んできました。
表向きは「公務員じゃない」ということにされる役職の空きを増やすために、
公務員たちは年金にしか使っちゃいけない予算、道路にしか使っちゃいけない予算、空港にしか使っちゃいけない予算etc..。
これらの予算から巨費を投じ、不必要な建築物を作りまくってきました。
建物をいったん作ってしまえば、それを維持・管理するという名目で予算をもらいやすくなるからです。
1000兆円にものぼる日本の赤字国債はこうやって作りあげられてきたのです。 実は人事院の提供しているデータは同様のねつ造だ。
皆さん勘違いしているが、公務員給与の算定根拠になるデータは、各企業の平均とかではない。
ピックアップデータである。
採取したデータに改ざんは加えてないと信じたいが、
各企業から自分たちに都合のいい(誘導したい数値に持っていくために)事例をピックアップして寄せ集めて、
民間の現状として報告しているのである。
ウソではない。
胸を張って、企業等の平均ではなく、個別ピックアップデータだと言っている。
https://mmatusaka.exblog.jp/amp/29340562/ NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も (日刊ゲンダイ)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610227502/
“NHKから国民を守る党”の大暴れで、もはやNHKの職員がどれだけ高給取りなのかを聞いても驚かない人が増えたが、さすがにNHKが職員の住宅ローンまで肩代わりしていると聞いたらどうだろう。
1月7日付の「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額2万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額5万円の家賃補助が出る。これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
続きはこちらで↓
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/283671 さすが官僚。
おいしい会社を作ったね。
日本放送協会。 NHK映らなくても受信契約義務 東京高裁判決
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1614265841/
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの
確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日までに、請求を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
放送法は、NHKの放送を受信できるテレビの設置者に契約義務があると規定。広谷章雄裁判長は
「加工により視聴できない状態が作り出されたとしても、機器を外したり機能させなくさせたりすることで受信できる場合は
受信契約を結ぶ義務を負う」と判断した。
判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性はNHKの放送信号を減退するフィルターを作っていた
大学准教授に連絡。2018年10月、フィルター付きテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。
女性側はテレビを壊さずにフィルターを外すことはできないと主張したが、判決は「電波を増幅するブースターを
取り付けるなどすれば視聴は可能だ」と退けた。
日本経済新聞 02/25 20:25
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG24BG30U1A220C2000000/ 年収250万円、独身 でも
年収2000万円、妻・子供3人 でも
NHKの受信料は 同じ金額です
消費税もびっくりの超ウルトラ逆進税制
それが、NHK受信料制度 今時、テレビ見てる人おるんやね
うちにはテレビありません
もちろん受信料負担ありません <独自>尖閣巡視船、一時航行できず 昭和55年建造…老朽化で故障か3/21(日) 21:56 [愛の戦士★]
7ニューノーマルの名無しさん2021/03/22(月) 10:01:38.20ID:XIhWu6YD0
海保の予算 2500億円
NHKの新社屋 3500億円
NHKの予算 7500億円
パチンコ産業 20兆円
おかしいでしょw
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616374626/7 >>12
おめえのオツムの方がおかしいだろ
いい病院紹介してやるぞ >>13
なんだNHKには病院をよく知ってる人間が多いのか NHKの新年度、2021年度の予算が31日の参議院本会議で
自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、社民党などの賛成多数で承認されました。
一方、
日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK受信料を支払わない方法を教える党などは反対し、
去年に続いて全会一致とはなりませんでした。 恵まれない子どもたちに寄付しようとするアホがいるおかげで俺の年収1800万
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1625145176/
ジャンジャン寄付してくれたまえ m9(`・ω・´)ビシィッッ 東京タワー 30億円
東京ドーム 350億円
スカイツリー 650億円
あべのハルカス 760億円
SPring-8 1100億円
新国立競技場 1490億円
ブルジュ・ハリーファ(ドバイの828mの塔) 1500億円
東京都庁 1600億円
東京ディズニーランド 1800億円
ユニバーサルスタジオジャパン 2150億円
新国立競技場(ザハ案) 2520億円
横浜ランドマークタワー 2700億円
六本木ヒルズ 2700億円
ディズニーシー 3350億円
NHK新社屋 3400億円 国営になったら受信料を払わねえ不貞のヤカラは
公開処刑にしてやるぞ。 国営放送と呼ぶの法律で禁止します♪NHK
http://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1564609768/
税金と呼ぶの法律で禁止します♪NHK受信料
http://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1564713557/
公務員と呼ぶの法律で禁止します♪NHK職員
nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1564741607/
木を隠すなら森の中。公務員を隠すならNHKの中。
nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1604321826/
NHKを国営放送にしちゃうと年収1500万がパーになる職員が続出しちゃ~う☆
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1642415820/
あくまでも「公共放送」ってことでおながいしま~っす☆ https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062701034
受信料収入、4年連続減少 「未払い」増加影響―NHKの22年度決算
2023年06月27日20時29分 【総務省】テレビない人へのNHK衛星・ラジオのネット配信検討へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697775819/
総務省の公共放送ワーキンググループは、NHKの衛星放送やラジオ・国際放送の番組も同時・見逃し配信すべきか否かの検討を開始することを明らかにした。年内を目途に結論を出す。
公共放送ワーキンググループは、NHKのインターネット活用業務の在り方などについて検討する有識者会議。今後の会議では、前述した地上波テレビ放送以外のネット配信のほか、配信すべき情報の範囲や民放との二元体制を維持するための措置、国際放送の在り方なども検討する予定。
同グループは今年8月、テレビなどの受信設備を持たずにインターネットを通じて視聴する者に対しても相応の費用負担を求め、NHKの地上波テレビ放送の同時・見逃し配信をNHKの必須業務とすべきとする案を作成。
そこでは、必須業務化は「NHKの放送番組のインターネットでの視聴を無料から有料にするものではなく、NHKの放送番組をインターネットで視聴できる機会を、テレビなどの受信設備を持たない者に対して新たに広げる」もので、スマートフォンやPC等の通信端末を取得・保有しただけで“受信設備を設置した者”とみなし、費用負担を求めるべきでないとする提言も行なっている。
Impress
2023年10月20日 13:03
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1540736.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています