国民の税負担を軽く見せるために制定♪放送法第64条
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税金から給料もらってるのに年収1500万とか2000万とかもらってる職員が日本にはたくさんいます。
しかし公務員は、そういった職員を
「公務員じゃないも〜ん民間の人間なんだも〜ん」
という理由で今まで意図的に公表してきませんでした。
なぜなら公務員としてカウントしないでおけば
「諸外国と比較しても日本の公務員の人数は少ない」
「税収と比較しても公務員人件費の総額は少ない」
という言い訳をすることができ、国民の批判をかわすことが容易になるからです。
こういった戦略によって
自称「民間の人間」の公務員たちは
自分たちが受け取る給与の額を自分たちで自由に決定。
多額の報酬を取り放題のこのシステムに公務員たちは我も我もと群がります。
こうして公務員たちは日本の財政を蝕んできました。
表向きは「公務員じゃない」ということにされる役職の空きを増やすために、
公務員たちは年金にしか使っちゃいけない予算、道路にしか使っちゃいけない予算、空港にしか使っちゃいけない予算etc..。
これらの予算から巨費を投じ、不必要な建築物を作りまくってきました。
建物をいったん作ってしまえば、それを維持・管理するという名目で予算をもらいやすくなるからです。
1000兆円にものぼる日本の赤字国債はこうやって作りあげられてきたのです。 NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も (日刊ゲンダイ)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610227502/
“NHKから国民を守る党”の大暴れで、もはやNHKの職員がどれだけ高給取りなのかを聞いても驚かない人が増えたが、さすがにNHKが職員の住宅ローンまで肩代わりしていると聞いたらどうだろう。
1月7日付の「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額2万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額5万円の家賃補助が出る。これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
続きはこちらで↓
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/283671 受信料と言いながら、放送受信の対価ではないとは、これいかに? NHK映らなくても受信契約義務 東京高裁判決
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1614265841/
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの
確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日までに、請求を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
放送法は、NHKの放送を受信できるテレビの設置者に契約義務があると規定。広谷章雄裁判長は
「加工により視聴できない状態が作り出されたとしても、機器を外したり機能させなくさせたりすることで受信できる場合は
受信契約を結ぶ義務を負う」と判断した。
判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性はNHKの放送信号を減退するフィルターを作っていた
大学准教授に連絡。2018年10月、フィルター付きテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。
女性側はテレビを壊さずにフィルターを外すことはできないと主張したが、判決は「電波を増幅するブースターを
取り付けるなどすれば視聴は可能だ」と退けた。
ソース 日本経済新聞 02/25 20:25
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG24BG30U1A220C2000000/ なるほど
NHK受信料まで税金化したら給料無くなっちゃうよね NHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱の放送法改正案、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618393154/
政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入った。放送事業者の外資規制違反問題の影響で改正案の処理が遅れる見通しのためで、今秋にも提出し直す考え。自民党幹部が14日、明らかにした。
2021年04月14日18時22分
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021041400816&g=pol 全国72の国民年金基金のうち、63基金で天下りがいたのだそうだ。しかもその数159人。
国民年金基金の72基金に在籍する全役職員933人いるそうだから、このうちの159人が天下った元官僚だ。
しかも、これは現在在籍している人の数だから、通算で見たらこんなものではないだろう。
ちなみに役員は103人で職員は56人なのだそうだ。
いつもこういうのを見て思うのだが、これは明らかに税金を泥棒している公務員の図だ。しかも合法的なのだから悪質である。
合法的に税金を横領するシステムを正す新たな法律を政治家も考える時期ではないだろうか?
職業選択の自由?みたいな建前を利用して、自分達がいかに税金を使って天下れるか、
そればかりを官僚が考えている姿は、いかに税金を自分のふところに入れるか、そればかりに頭を使っていることになる。
これこそ金の無駄遣いを生み出して、官僚達が潤う税金泥棒略奪システム作りにまい進させることにもなってしまっている。
この国の公務員はやりたい放題。
今の日本は確かにそうなっていると言える。 なるほど。
国民からの搾取方法として税金のみではあからさまになるので
NHKを通して、受信料という形で搾取するわけですね。 天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。
だから、税金で賄(まかな)っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきました。
民間の人間に偽装する公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1605614724/ サラリーマンと違って役人はなかなか辞めさせられないから役所の人件費はかさむ。だから、税金で賄(まかな)っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、中抜きでそれをまかなうということがなされてきました。
「国の業務委託」は官僚の利権の温床
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1626860817/ 東京タワー 30億円
東京ドーム 350億円
スカイツリー 650億円
あべのハルカス 760億円
SPring-8 1100億円
新国立競技場 1490億円
ブルジュ・ハリーファ(ドバイの828mの塔) 1500億円
東京都庁 1600億円
東京ディズニーランド 1800億円
ユニバーサルスタジオジャパン 2150億円
新国立競技場(ザハ案) 2520億円
横浜ランドマークタワー 2700億円
六本木ヒルズ 2700億円
ディズニーシー 3350億円
NHK新社屋 3400億円 時代遅れの法律を振りかざして受信料を取るのは止めろよ 09/21 16時09壺 【NHK問題】何故?!障害者なのにNHKから突然数万円の請求書が届いた…
https://go2senkyo.com/seijika/178686/posts/574216
【相談内容】
●●歳から精神障害になり、それから ●● 年経ち現在はやっと仕事にも就き独り暮らしを行
っております。
仕事に就く前は生活保護だったので、当然 NHK の受信料は免除されていました。仕事に就いて、生活保護ではなくなりましたが、NHK からの連絡等は一切なく、精神障害者手帳 2級なので免除されているのだと思っていました。
しかし、今月に入り NHK から受信料を7月からさかのぼって現在までの受信料を払うよう手紙が来ました。私は区役所の税務課に行き確認を取りました。すると、私はずっと非課税だったので受信料は免除されると区役所の窓口で言われました。
その旨 NHK コールセンターに電話で伝えると、今手続きをすれば来年以降の受信料は免除されますが、7月から現在までの受信料は免除の対象外なのでお支払くださいと解答が来ました。
NHK の主張だと、仕事を初めて収入が発生した段階ですぐに非課税世帯なので免除して欲しい旨、伝えれば今回の7月からさかのぼっての請求はなかったと言います。私が免除されていると思い込んでいたのが全て悪いと言うのです。
では何故もっと早く教えてくれなかったか問うと、定期的に受信料の支払いが発生している世帯に受信料の支払いのお知らせを送付しているので、その調査の結果なので、やはり私が免除申請をしなかったのが悪く、NHK が私が受信料の免除の対象であるかは把握できないと言われました。
こんな、ずさんな調査をしている NHK は許せません。私は障害基礎年金と言う支援金をもらいながら何とか独り暮らしをしていますので、NHK に支払う余裕はありません。皆さんの年金で私は命を保っているのです。その大切な年金を NHK に払うというのは、年金を納めてくださっている方々へのぼうとくだと考えます。何の手紙もよこさず、いきなり万単位の受信料等の請求が来るのは納得できません。
続きはソースで うごぁあぁぁぁ〜
ノ"′∧∧∧∧、ヽ、
((と(゚Д゚三゚Д゚)つ))
\ヽミ 三 彡 ソ
)ミ 、_ 彡ノ
(ミ∪三∪彡
\ヾ丿ノ
ヽ ノ
)ノ
(( 総務省の役人が年収1500万手にするためには受信料や公共放送といった概念をゴリ押しする事が必要不可欠
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1682990459/
お金が湯水のように湧いてくる
放送法はまさに錬金術のような法律…! >>39
税金ということにすると、
NHKの職員は国家公務員ということになり
年収が半分以下に激減してしまう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています