東横インに受信料19億円支払い命令　ＮＨＫ勝訴 2017/3/29
ビジネスホテル大手「東横イン」グループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。
裁判長は「放送法の定めに基づいて受信料契約を結ぶ義務がある」として、東横イン側に総額約19億３千万円の支払いを命じた。

東横インのホテル約230カ所の全室分のテレビのうち未払いの約３万４千台を対象に、
契約締結を書面で通知した2012年から14年１月までの受信料の支払いを求めた。
東横イン側は「全室分ではなく、全室の20％から段階的に契約率を引き上げる合意があった」
として一部の支払い免除を訴えたが、「契約を求めた書面の文言などから免除の合意があったとは認められない」と退けた。
2013年まで運営していたホテル１カ所の未払い受信料約560万円分の請求については、東横インに支払い義務が発生していないとした。

全国の宿泊施設を相手に起こした訴訟は22件。
ＮＨＫ勝訴や和解などで支払いに至ったケースは15件で、７件が係争中だ。

東横イン側は「判決の結論は到底承服しかねる」 2017年3月31日 控訴した。