報道をみれば誰でも分かるが、来週最高裁がだす「合憲性」、「契約義務の有無」、「契約開始の時期」についての判断は、別に「テロ消し」に限定しない受信料制度に対する「一般的な」判断だよ。テロ消し事件は、そこに入るためのきっかけにすぎない。
今後、テロ消しにかぎらず、テレビを設置した未契約者に対してNHKが民事訴訟を起こせば、すべて今回の最高裁判断にもとづいて判決がだされることになる。（最高裁判決なんだから当たり前）。
ただし、現状ではテロ消しでもしない限り、NHKが個人宅のテレビ設置を証明することは不可能なので、テロ消し者以外の非契約者を相手にNHKが民事訴訟を起こすことは引き続き不可能。
よって、現実的には、最高裁判決がどうであろうと、未契約の個人宅には「直接の」影響はないけどね。

ＮＨＫ受信料　合憲か、双方から意見　最高裁、初判断へ　
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171026/k00/00m/040/060000c

ＮＨＫ受信料訴訟　公共放送　あるべき姿とは　６日、初の憲法判断
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20171201/ddm/004/040/022000c