■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６４ ■
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（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
｜ ｜＼＼ ＼質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます！
｜ ｜ （＿） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1513751798/ ───┐ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
● ｜ ／ NHK擁護サイコパス「離婚BBA（旧名ペチ）」の嘘・詭弁にご注意を！
▽▽┐ ｜ 50代の女ですが一人称は「俺」。７年前からほとんど毎日、異常な数の
｜ ｜ NHK擁護レスを投稿し続け、上から目線の知ったかぶりの断定口調と
△△┘ ＼ ＼呆れるほどの汚い言葉で契約拒否者を罵倒し続ける真性の気違いです。
｜＼＼ ＼ 又、NHKに有利な無理筋な法律解釈をドヤ顔で言い放ち、、ソースと
｜ （＿） ｜して法律サイトのURLを貼るものの、よく読むと、受信契約とは全く
｜ ｜無関係な分野の判例や法律理論で、受信料への応用など全く不可能
＼ ｜ ｜なものばかりだったりします。このように、詭弁と論点すり替え、
..└──┘ ｜牽強付会、ただの嘘話などのオンパレードで話を堂々巡りさせます。
｜（不可解なことを断定口調で言われたら必ずソースを要求し、
｜ソースの内容を確認しましょう。）IDは２つくらい使い分けていますが、
｜メインのIDだけで半日で100レスくらい行くことははざらです。
｜正体は、関西地方（和歌山説が有力）の零細な受信料委託会社の
｜経営者（集金人の親玉）との話。自分でも現場を回っているようです。
｜なお、ﾔﾌｰ知恵袋に長年常駐し受信料関係の相談に対して
｜NHKに有利な回答をしまくっている「sabotennentobas」は、
｜ 同一人物のようです。
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ テンプレサイトより https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi
受信料についての最高裁判決が確定しました。「憲法判断」は予想通り合憲でしたが、
高裁で判断が別れていた「契約開始の時期」については、「NHKが契約を申し込めば、本人の承諾がなくても申込みから２週間で契約が自動成立する」というNHK側の上告部分の主張は斥けられ
「契約成立は裁判所の判決が確定した時点から」という判断が確定しました。
世間では憲法判断の結果にばかり目が行きがちのようですが、これは非常に重要な判断です。この判断に至る、最高裁による放送法64条解釈のポイントを箇条書きにすると次の様になります。
・受信料支払い義務の発生は、受信契約の締結が前提となる。
・受信契約の締結には、双方の合意、設置者の承諾が必要となる。
・契約締結を承諾をしない設置者に承諾を強制できるのは、裁判所の（個別の）判決のみ。
・契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から。
・契約締結なしでも受信料を徴収できるに等しい状況を作り出すことは認められない。
NHKは、「NHKが申し込めば自動成立」が認められれば、それを足掛かりにして、
「署名捺印などの契約手続きも裁判所への訴訟提起も全部すっ飛ばしての、未契約者へのダイレクトな支払い督促の制度化」までなし崩し的に持っていくことを目論んでいたようですが、野望は潰えました。
これで、NHKが未契約者に受信料を払わせるには、個別民事で一件一件訴訟を提起し、テレビの設置を証明し、勝訴を勝ち取り、裁判所に、設置者に対して契約の承諾を命ずる判決を出してもらうしか、方法はなくなったということです。
これは、約1000万世帯といわれる未契約者の数から考えれば気の遠くなるような作業で（NHKによると「迂遠な手続き」。判決文参照）、実質「お手上げ」という話です。
今後NHKは、今回の最高裁判決に至る過程でやっていたように「BSテロップ消し申請などでテレビ設置の証拠をNHKに提出した人」を相手に、時折、見せしめ的な「未契約訴訟」を起こして、
それをニュースで流し、まるで何もしてない一般家庭の未契約者がランダムに訴えられてるかのような印象操作をするという子供騙しを続けるだけでしょう。「その次の展開」は、最高裁判所に封じられたのです。 「刑事事件弁護士ナビ」より。
https://keiji-pro.com/columns/99/
「NHK受信料契約のしつこい訪問は不退去罪になるのか？」と、疑問に思っている方も多いのですが、
明確に「帰ってくれ」と要求したにも関わらず、その後もしつこく居座るようでしたら不退去罪になり得る可能性もあります。
しつこい訪問販売などに対し不退去罪で警察を呼ぶと、逃亡する恐れがあるので、私人逮捕(現行犯逮捕)はできるのか？
という話も聞きますが、法律的には私人逮捕も可能ですし、警察も現行犯逮捕することができます。
しかし、不退去容疑では直ちに身体的、金銭的被害を受ける危険性も低いため、私人での逮捕はあまり良い方法だとは言えません。
私人逮捕でも逮捕した側が逮捕罪の容疑をかけられる危険性もあります。
ですので、退去しない人物に対する対処法としては、
①退去してもらうことを明確に要求する
↓
②不退去罪で警察を呼ぶことを知らせる
↓
③それでも退去しなければ110番する
このような方法を取ることをおすすめします。 受信料「合憲」判断の中 職員が着服 ＮＨＫ謝罪「注目が集まる中、慚愧の念に堪えません」
スポニチアネックス 2017年12月21日
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/12/21/kiji/20171221s00041000173000c.html
ＮＨＫは２１日、名古屋放送局・中央営業センターの男性職員（３７）が、昨年１０月から今年１２月にかけて訪問集金により受け取った受信料５８万円を着服したとし、懲戒免職処分にしたと発表した。
中田裕之理事が経緯を報告。男性職員は愛知県内で訪問集金により受け取った受信料２１件分、５８万円余りを着服。収納の際、訪問先に領収証を発行したが、その後、システムから発行履歴を消去し、
協会には入金せず報告をしていなかった。男性職員は「親族の病院などの治療費で借金があった」といい事実と認め、弁済した。
受信料を支払った視聴者から「払ったはずの受信料の請求がきた」と問い合わせがあり、発覚したという。
今月６日に、受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が合憲と初判断したばかり。中田理事は「受信料について世間の注目が集まる中、
このようなことが起こり、慚愧の念に堪えません。視聴者の皆さまには深くおわびいたします。再発防止策など引き続き、視聴者の皆さまには丁寧に説明をさせていただきます」と謝罪した。 ■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事：http://news.livedoor.com/article/detail/5938323/
Webアーカイブ：https://web.archive.org/web/20130219024932/http://news.livedoor.com:80/article/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおこの件でNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していないので、かなり信憑性は高いと言えるでしょう。
またテレビ朝日で、この記事について「全く取材していない」という報道がされたと言ってる人がいますが、ソースが出てきていません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
