■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６５ ■
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（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
｜ ｜＼＼ ＼質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます！
｜ ｜ （＿） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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☆★ テンプレサイト 「NHK受信料Hack!」 https://sites.google.com/site/nhkhack/
前スレ ■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６４■
http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1514267057/ ───┐ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
● ｜ ／ NHK擁護サイコパス「離婚BBA（旧名ペチ）」の嘘・詭弁にご注意を！
▽▽┐ ｜ 50代の女ですが一人称は「俺」。７年前からほとんど毎日、異常な数の
｜ ｜ NHK擁護レスを投稿し続け、上から目線の知ったかぶりの断定口調と
△△┘ ＼ ＼呆れるほどの汚い言葉で契約拒否者を罵倒し続ける真性の気違いです。
｜＼＼ ＼ 又、NHKに有利な無理筋な法律解釈をドヤ顔で言い放ち、、ソースと
｜ （＿） ｜して法律サイトのURLを貼るものの、よく読むと、受信契約とは全く
｜ ｜無関係な分野の判例や法律理論で、受信料への応用など全く不可能
＼ ｜ ｜なものばかりだったりします。このように、詭弁と論点すり替え、
..└──┘ ｜牽強付会、ただの嘘話などのオンパレードで話を堂々巡りさせます。
｜（不可解なことを断定口調で言われたら必ずソースを要求し、
｜ソースの内容を確認しましょう。）IDは２つくらい使い分けていますが、
｜メインのIDだけで半日で100レスくらい行くことははざらです。
｜正体は、関西地方（和歌山説が有力）の零細な受信料委託会社の
｜経営者（集金人の親玉）との話。自分でも現場を回っているようです。
｜なお、ﾔﾌｰ知恵袋に長年常駐し受信料関係の相談に対して
｜NHKに有利な回答をしまくっている「sabotennentobas」は、
｜ 同一人物のようです。
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ テンプレサイトより https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi
受信料についての最高裁判決が確定しました。「憲法判断」は予想通り合憲でしたが、
高裁で判断が別れていた「契約開始の時期」については、「NHKが契約を申し込めば、本人の承諾がなくても申込みから２週間で契約が自動成立する」というNHK側の上告部分の主張は斥けられ
「契約成立は裁判所の判決が確定した時点から」という判断が確定しました。
世間では憲法判断の結果にばかり目が行きがちのようですが、これは非常に重要な判断です。この判断に至る、最高裁による放送法64条解釈のポイントを箇条書きにすると次の様になります。
・受信料支払い義務の発生は、受信契約の締結が前提となる。
・受信契約の締結には、双方の合意、設置者の承諾が必要となる。
・契約締結を承諾をしない設置者に承諾を強制できるのは、裁判所の（個別の）判決のみ。
・契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から。
・契約締結なしでも受信料を徴収できるに等しい状況を作り出すことは認められない。
NHKは、「NHKが申し込めば自動成立」が認められれば、それを足掛かりにして、
「署名捺印などの契約手続きも裁判所への訴訟提起も全部すっ飛ばしての、未契約者へのダイレクトな支払い督促の制度化」までなし崩し的に持っていくことを目論んでいたようですが、野望は潰えました。
これで、NHKが未契約者に受信料を払わせるには、個別民事で一件一件訴訟を提起し、テレビの設置を証明し、勝訴を勝ち取り、裁判所に、設置者に対して契約の承諾を命ずる判決を出してもらうしか、方法はなくなったということです。
これは、約1000万世帯といわれる未契約者の数から考えれば気の遠くなるような作業で（NHKによると「迂遠な手続き」。判決文参照）、実質「お手上げ」という話です。
今後NHKは、今回の最高裁判決に至る過程でやっていたように「BSテロップ消し申請などでテレビ設置の証拠をNHKに提出した人」を相手に、時折、見せしめ的な「未契約訴訟」を起こして、
それをニュースで流し、まるで何もしてない一般家庭の未契約者がランダムに訴えられてるかのような印象操作をするという子供騙しを続けるだけでしょう。「その次の展開」は、最高裁判所に封じられたのです。 「刑事事件弁護士ナビ」より。
https://keiji-pro.com/columns/99/
「NHK受信料契約のしつこい訪問は不退去罪になるのか？」と、疑問に思っている方も多いのですが、
明確に「帰ってくれ」と要求したにも関わらず、その後もしつこく居座るようでしたら不退去罪になり得る可能性もあります。
しつこい訪問販売などに対し不退去罪で警察を呼ぶと、逃亡する恐れがあるので、私人逮捕(現行犯逮捕)はできるのか？
という話も聞きますが、法律的には私人逮捕も可能ですし、警察も現行犯逮捕することができます。
しかし、不退去容疑では直ちに身体的、金銭的被害を受ける危険性も低いため、私人での逮捕はあまり良い方法だとは言えません。
私人逮捕でも逮捕した側が逮捕罪の容疑をかけられる危険性もあります。
ですので、退去しない人物に対する対処法としては、
①退去してもらうことを明確に要求する
↓
②不退去罪で警察を呼ぶことを知らせる
↓
③それでも退去しなければ110番する
このような方法を取ることをおすすめします。 ■NHK集金人の常套詐欺手口― 1「受信確認とれてます」の決定的証拠映像■
https://www.youtube.com/watch?v=jxXZP6Dp6Uo&;;;;;;;;;;feature=youtu.be ＞
■夜中に来て「テレビ設置が確認されている。否定するなら家の中を確認させろ！」と捲し立てるNHK集金人■
https://youtu.be/b4KO1vz692c
■ NHK集金人の常套詐欺手口―２ 「今までの分はチャラにしますから」の決定的証拠音声■
http://www.youtube.com/watch?v=RU-NrlizPhk
■契約を断られてNHK集金人が、訪問先の家の敷地内で立ちションし大炎上！■
https://togetter.com/li/1170150
■NHK集金人が、玄関ドア内でカメラを向けられ逆上、住人に押し込み強盗まがいの暴力ふるう衝撃映像■
https://www.youtube.com/watch?time_continue=138&;v=4jD9OeddAmg ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧 ■ その１ （うち一件、委託集金業者含む）
（1月）
・横浜放送局営業部の40代の職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていたさ中に自殺。
職員は2015～16年、受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
・大津放送局技術部職員（５２）が弁護士事務所に「殺す」と電話したとして、脅迫の疑いで逮捕。職員の男は元妻と離婚や親権をめぐって係争中。この事務所所属の弁護士が元妻の代理人を務めていた。
・松山放送局の40代の男性職員が、松山市内を車で運転中、銃刀法で禁じられた違法モデルガンを所持し、空に向けて数発撃ち、発砲音をさせた。警察に対し容疑を認め書類送検。
・福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を不正受給していたと発表した。不正額は計約２０万円にのぼる。
（2月）
・山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年、記者が甲府放送局赴任時、取材先で知り合った山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。いずれもNHK記者として取材中に女性を物色していた模様。
・BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
・長崎放送局の委託企業が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、受信設備がないと知りながら、不正に衛星放送の契約手続きを行っていた。
不正は8件あり、うち3件では計1万2610円の受信料を徴収していたという。不正に受信料を受け取った3件分は、返金の手続きをしているという。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その２ （うちニ件、委託集金業者含む）
（3月）
・警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。
（4月）
・警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
（６月）
受信料の契約・収納業務を委託している札幌と沖縄の業者２人が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正な契約手続きを行っていたケースが４件判明。
計４件の新規契約や住所変更の手続きで、「地上契約」とすべきところを勝手に「衛星契約」と書き換えるなどして、計約４万円を不正に徴収。２人は「業績を良く見せたいという気持ちが働いた」などと供述。
また、これとは別に、衛星放送が受信できないのに誤って契約を結ばせたケースが全国で２４３件見つかった。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その３
（9月）
・沖縄放送局技術部の30代男性職員(ビデオエンジニア)を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。
8月30日午後、生中継放送のセッティングのため出張していた沖縄県南城市の宿泊施設で、女子シャワー室に盗撮目的で放送用機材のビデオカメラなどを設置した。
（10月）
・４年間隠ペいし続けていた2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
（12月）
・名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分となる。
事態を重く見た総務省は、NHKの松原理事を呼びつけ、情報流通行政局長が「国民、視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、口頭で注意、
受信料に関する業務全般を総点検し、抜本的な再発防止策を講じた上で、来年２月末までに報告、公表するよう求める行政指導を行った。
※なお、上記一覧のうち、NHKの正職員だけを抽出した場合、１０人となりますが、これを一般職国家公務員の平成28年の犯罪発生件数の統計と比べ、それぞれの職員数で割ると、NHK職員の犯罪発生率は、公務員の犯罪発生率の２．７倍にも達するようです。
（NHK職員がやっても罪には問われない収賄、供用なども含めての比較）
-------------------以上、テンプレ終了。------------------------------
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512524017/
7 ：名無しさん＠１周年 [] ：2017/12/06(水) 10:35:43.65 ID:69UubsIE0
スレにいる低学歴どもは誰も指摘していないが
時効にかからなくても除斥期間というものがあるから50年分請求は不可能
NHKの配達員がきても法律大学出ている俺なら余裕ではね返せるぜ
――――
除斥期間（Wikipedia）
除斥期間（じょせききかん）とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度。民法について以下では、条数のみ記載する。
■概説
継続した事実状態の尊重をその趣旨とする時効制度に対して、除斥期間は権利関係の速やかな確定をその趣旨とする[1]。権利行使について条文上一定の期間が定められている場合、消滅時効ではなく除斥期間の規定であると解されるものがある。
除斥期間は、民法はもとより、その他の法律にも明文規定の存在しない制度であり、あくまで解釈上認められている概念である。
権利の行使期間を定めるものとして消滅時効と類似する制度であるが、両者には#消滅時効との比較にあるような差異が認められている。
■消滅時効との比較
法律関係を速やかに確定させるという制度趣旨から除斥期間と消滅時効とは以下のような差異があるとされている。
除斥期間には、中断は認められない[1]。除斥期間には、原則として、停止がない。
また、停止事由のうち161条（天災等による時効の停止）は除斥期間にも類推適用すべきとする学説がある[1]。 除斥期間を経過している事実があれば、裁判所は当事者が援用しなくても、それを基礎に権利消滅を判断しなければならない[2]。
除斥期間は、権利発生時から期間が進行する（起算点）（消滅時効は権利行使が可能となった時点から期間が進行する）。除斥期間には、遡及効が認められない。 ／彡::／;://:;从::!::l;:. '､
／／;:彡;::://.〃从:!ﾄ;:.,、ヽ、
/:;彡∠彡;::川// l } ヾ;:.､;､ヽ
/彡::彡:;彡／// j},,,,_ヾ!{;:､:j:!
j彡:;彡;//川＝＝=、 ￣__ヾ;:|:;:ﾘ
j川:彡;:彡|!l ,.r●､::: r'●‐'ヾN:!
{彡/:;j::! ￣￣彡:: '､`ニ };l:! NHK営業部職員が
|彡::/:;:! , 'r:::. '､:.......::|ﾘ 受信料を横領したからといって、
j|::/:;/|!:|! / -'`-'ﾞヽ::::::/ おまらが受信料払わなくていいって
ヽ;}:|川､‐; , ､,..、!:. ! ことにはならないんだから。
ヽ:;川jﾊ ,.-';‐==:;ｧ l 職員が受信料を横領するのも
／!川| ヽ, __ノ ､.`ー ' ,ｨ!__ 不払い野郎がいるせいよ。
／, --'´ﾞi ＼ ヽ, ､___ノ,ハ ｀ヽ、
／r' ヽ. | ﾞヽ､ `''‐､-- / ヽ l＼
〈 |／ヽ, ヽ ! ﾞヽ､ ｀`''‐-- ､__L |ヾ＼
離婚BBA 地上波の技術規格が世界で日本だけ違う。
その理由はNHKが受信料利権を死守する為。
NHKのガラパゴス放送技術取っによるチューナー独占をすることにより日本放送界を支配し独占特別利権を貪り食うヤクザ。
コイツラを潰さないと何も始まらない。 >>8
これが抜けてるよ。
「ＮＨＫ、受信料用クレカ情報紛失 過去最大３３００人分」
朝日新聞 2017年10月24日
https://www.asahi.com/articles/ASKBS5KGZKBSUCVL01Q.html
ＮＨＫは２４日、クレジットカードの番号などが記載された受信料支払い用の個人情報約３３００人分の書類を紛失したと発表した。ＮＨＫに関する個人情報の紛失としては過去最大。原因を調査中という。
紛失したのは、２０１１年４月２２～２８日に、インターネットを通じてクレジットカード払いを申し込んだ人の名前や住所、クレジットカード番号などが記載された書類３３０６枚。対象者は全４７都道府県の３２６７人に上る。
１０月１６日に静岡県沼津市の路上にＮＨＫの書類が落ちていると住民から連絡があり紛失が発
覚。２０日までに２７５枚を回収した。セキュリティー基準の変更に伴い廃棄となった書類の一部で、
委託を受けた運送業者が埼玉県川口市にあるＮＨＫ施設から搬出し、再委託先の溶解業者が沼津市内の倉庫で保管していた。
ＮＨＫは、対象者におわびと経緯を説明するメールや封書を送付した。カードが不正に利用された形跡は現在までないという。「個人情報の取り扱いを一層厳重にし、再発防止を徹底する」としている。 カードが不正に利用されたとして、それがNHKに情報行くか普通？ 決済を信頼性で選ぶなら東証一部上場のGMO-PG。NHKも導入した安心のシステム専門スタッフがサポート！
会社名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）
上場市場
東京証券取引所 市場第一部上場 証券コード3769
設立
平成7年3月
代表取締役社長
相浦一成
株主
GMOインターネット株式会社、株式会社三井住友銀行、相浦一成 ほか
所在地
東京（本社）
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）
大阪
〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB23階
Copyright (C) 1995 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.htm スクランブル放送をNHKが受け入れればこの従軍慰安婦問題のようにくだらない問題にも終止符が打たれると思うんだが。 平成28年の一般職国家公務員数は34.4万人。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/syurui.pdf
平成28年の一般職国家公務員で、犯罪（収賄含む）を起こして処分されたのが129人。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1703/choukai28.htm
http://www.jinji.go.jp/kisya/1703/choukai28-2.pdf
そして、ＮＨＫの職員数は約１万人。
【NHK良くある質問集】職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
一般職国家公務員で１万人あたりの犯罪者数を算出すると、約3.75人。（129÷34.4）
で、確か平成29年のNHK職員で犯罪が発覚したのは10人だから、一般職国家公務員の2.7倍の発生率という事だよね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
