■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６８ ■
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（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
｜ ｜＼＼ ＼質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます！
｜ ｜ （＿） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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└──┘ └──┘ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
☆★ テンプレサイト 「NHK受信料Hack!」 https://sites.google.com/site/nhkhack/
前スレ ■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６７■
https://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1516694696/ ───┐ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
● ｜ ／ NHK擁護サイコパス「離婚BBA（旧名ペチ）」の嘘・詭弁にご注意を！
▽▽┐ ｜ 中年女ですが一人称は「俺」。７年前からほとんど毎日、異常な数の
｜ ｜ NHK擁護レスを投稿し続け、上から目線の知ったかぶりの断定口調と
△△┘ ＼ ＼呆れるほどの汚い言葉で契約拒否者を罵倒し続ける真性の気違いです。
｜＼＼ ＼ また、NHKに有利な無理筋な法律解釈をドヤ顔で言い放ち、ソースと
｜ （＿） ｜して法律サイトのURLを貼るものの、読むと全く無関係な分野のもので、
｜ ｜受信契約には応用不可能な判例や法律理論ばかりだったりします。
＼ ｜ ｜また、職員の不祥事が報道される度に逆ギレし、虚偽の数字をデッチ
..└──┘ ｜上げて「NHKの不祥事率は民間より低く無問題だ！」等と言い張ります。
｜このように、詭弁と論点すり替え、牽強付会、ただの嘘話などの
｜オンパレードで話を堂々巡りさせます。（不可解なことを断定口調で
｜言われたら必ずソースを要求し、ソースの内容を確認しましょう。）
｜IDは２つくらい使い分けていますが、メインのIDだけで半日で100レス
｜くらい行くことははざらです。
｜正体は、委託集金会社の経営者との説がありましたが、現在では
｜NHK本体の営業部職員であるとの説が有力です。やはりNHK関係者
｜らしき人による、「離婚BBAは、営業部職員でないと知らないような
｜情報を時々口走っている」などの指摘があったためです。
｜赴任地域は、大阪局（BK）管内とのことです。（和歌山説が有力）。
｜なお、ﾔﾌｰ知恵袋に長年常駐し受信料関係の相談に対して、NHKに
｜有利な回答をしまくっている「sabotennentobas」は同一人物のようです。
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ テンプレサイトより https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi
受信料についての最高裁判決が確定しました。「憲法判断」は予想通り合憲でしたが、
高裁で判断が別れていた「契約開始の時期」については、「NHKが契約を申し込めば、本人の承諾がなくても申込みから２週間で契約が自動成立する」というNHK側の上告部分の主張は斥けられ
「契約成立は裁判所の判決が確定した時点から」という判断が確定しました。
世間では憲法判断の結果にばかり目が行きがちのようですが、これは非常に重要な判断です。この判断に至る、最高裁による放送法64条解釈のポイントを箇条書きにすると次の様になります。
・受信料支払い義務の発生は、受信契約の締結が前提となる。
・受信契約の締結には、双方の合意、設置者の承諾が必要となる。
・契約締結を承諾をしない設置者に承諾を強制できるのは、裁判所の（個別の）判決のみ。
・契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から。
・契約締結なしでも受信料を徴収できるに等しい状況を作り出すことは認められない。
NHKは、「NHKが申し込めば自動成立」が認められれば、それを足掛かりにして、
「署名捺印などの契約手続きも裁判所への訴訟提起も全部すっ飛ばしての、未契約者へのダイレクトな支払い督促の制度化」までなし崩し的に持っていくことを目論んでいたようですが、潰えました。
これで、NHKが未契約者に受信料を払わせるには、個別民事で一件一件訴訟を提起し、テレビの設置を証明し、勝訴を勝ち取り、裁判所に、設置者に対して契約の承諾を命ずる判決を出してもらうしか、方法はなくなったということです。
これは、約1000万世帯といわれる未契約者の数から考えれば気の遠くなるような作業で（NHKによると「迂遠な手続き」。判決文参照）、実質「お手上げ」という話です。
今後NHKは、今回の最高裁判決に至る過程でやっていたように「BSテロップ消し申請などでテレビ設置の証拠をNHKに提出した人」を相手に、時折、見せしめ的な「未契約訴訟」を起こして、
それをニュースで流し、まるで何もしてない一般家庭の未契約者がランダムに訴えられてるかのような印象操作をするという子供騙しを続けるだけでしょう。「その次の展開」は、最高裁判所に封じられたのです。 「刑事事件弁護士ナビ」より。
https://keiji-pro.com/columns/99/
「NHK受信料契約のしつこい訪問は不退去罪になるのか？」と、疑問に思っている方も多いのですが、
明確に「帰ってくれ」と要求したにも関わらず、その後もしつこく居座るようでしたら不退去罪になり得る可能性もあります。
しつこい訪問販売などに対し不退去罪で警察を呼ぶと、逃亡する恐れがあるので、私人逮捕(現行犯逮捕)はできるのか？
という話も聞きますが、法律的には私人逮捕も可能ですし、警察も現行犯逮捕することができます。
しかし、不退去容疑では直ちに身体的、金銭的被害を受ける危険性も低いため、私人での逮捕はあまり良い方法だとは言えません。
私人逮捕でも逮捕した側が逮捕罪の容疑をかけられる危険性もあります。
ですので、退去しない人物に対する対処法としては、
①退去してもらうことを明確に要求する
↓
②不退去罪で警察を呼ぶことを知らせる
↓
③それでも退去しなければ110番する
このような方法を取ることをおすすめします。 ■NHK集金人の常套詐欺手口― 1「受信確認とれてます」の決定的証拠映像■
https://www.youtube.com/watch?v=jxXZP6Dp6Uo&;;;;;;;;;;feature=youtu.be ＞
■夜中に来て「テレビ設置が確認されている。否定するなら家の中を確認させろ！」と捲し立てるNHK集金人■
https://youtu.be/b4KO1vz692c
■ NHK集金人の常套詐欺手口―２ 「今までの分はチャラにしますから」の決定的証拠音声■
http://www.youtube.com/watch?v=RU-NrlizPhk
■契約を断られてNHK集金人が、訪問先の家の敷地内で立ちションし大炎上！■
https://togetter.com/li/1170150
■NHK集金人が、玄関ドア内でカメラを向けられ逆上、住人に押し込み強盗まがいの暴力ふるう衝撃映像■
https://www.youtube.com/watch?time_continue=138&;v=4jD9OeddAmg ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧 ■ その１
（1月）
・横浜放送局営業部の40代の職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていたさ中に自殺。
職員は2015～16年、受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
・大津放送局技術部職員（５２）が弁護士事務所に「殺す」と電話したとして、脅迫の疑いで逮捕。職員の男は元妻と離婚や親権をめぐって係争中。この事務所所属の弁護士が元妻の代理人を務めていた。
・松山放送局の40代の男性職員が、松山市内を車で運転中、銃刀法で禁じられた違法モデルガンを所持し、空に向けて数発撃ち、発砲音をさせた。警察に対し容疑を認め書類送検。
・福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を不正受給していたと発表した。不正額は計約２０万円にのぼる。
（2月）
・山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年、記者が甲府放送局赴任時、取材先で知り合った山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。いずれもNHK記者として取材中に女性を物色していた模様。
・BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
・長崎放送局の委託企業が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、受信設備がないと知りながら、不正に衛星放送の契約手続きを行っていた。
不正は8件あり、うち3件では計1万2610円の受信料を徴収していたという。不正に受信料を受け取った3件分は、返金の手続きをしているという。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その２
（3月）
・警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。
（4月）
・警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
（６月）
受信料の契約・収納業務を委託している札幌と沖縄の業者２人が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正な契約手続きを行っていたケースが４件判明。
計４件の新規契約や住所変更の手続きで、「地上契約」とすべきところを勝手に「衛星契約」と書き換えるなどして、計約４万円を不正に徴収。２人は「業績を良く見せたいという気持ちが働いた」などと供述。
また、これとは別に、衛星放送が受信できないのに誤って契約を結ばせたケースが全国で２４３件見つかった。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その３
（9月）
・沖縄放送局技術部の30代男性職員(ビデオエンジニア)を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。
8月30日午後、生中継放送のセッティングのため出張していた沖縄県南城市の宿泊施設で、女子シャワー室に盗撮目的で放送用機材のビデオカメラなどを設置した。
（10月）
・４年間隠ペいし続けていた2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
（12月）
・名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分となる。
事態を重く見た総務省は、NHKの松原理事を呼びつけ、情報流通行政局長が「国民、視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、口頭で注意、
受信料に関する業務全般を総点検し、抜本的な再発防止策を講じた上で、来年２月末までに報告、公表するよう求める行政指導を行った。
※なお、上記のNHK職員不祥事件教 ※なお、上記のNHK職員不祥事件教を、一般職国家公務員の平成28年の犯罪発生件数の統計と比べ、それぞれの職員数で割ると、NHK職員の1人あたりの犯罪発生率は、国家公務員の犯罪発生率の3．3倍にも達します。 相次ぐ不祥事に巨額マネー、肥大化するＮＨＫ「もう一つの貯金箱」
http://ironna.jp/article/7177?p=1
ＮＨＫ経営陣にとって、ネット受信者との契約・受信料徴収以上に悩ましいのが職員の犯罪・不祥事だ。
２００４年、『紅白歌合戦』元CPによる６２００万円の詐欺罪、編成局EPら２人のカラ出張による約３２０万円の不正受給、前ソウル支局長による総額４４００万円の経費水増し請求などが相次いで発覚した。架空の飲食費の請求もあった。
これを受け、小泉政権下で、受信料の値下げ、経営委員会の理事会に対するガバナンス強化などを内容とする「政府・与党合意」がまとまった。だがそれ以降も、ＮＨＫ本体や関連団体・子会社の職員の犯罪・不祥事は絶えることはなかった。
窃盗未遂や建造物侵入に加え報道用端末にアクセスして知り得た特ダネをもとに、インサイダー取引をしていた３０歳前後の記者やディレクターもいた。
２０１３年１０月には、放送技術研究所の主任研究員が、業者に架空工事を発注する見返りに百数十万円の物品を受け取っていたことが明らかになった。
倫理・行動憲章の策定、報道局内の一定の範囲内での株取引の禁止、職員教育・研修の徹底など、そのたびに対策を打ち出すのだが、
あとは殺人事件職員が職員が逮捕ともなれば、ほぼすべての刑事・経済犯がそろいかねないありさまだ。しかも年代や所属部署、肩書を問わないから始末に負えない。
現在関連会社の役員を務める報道局出身者も「打つ手なし」といった表情で次のように語った。
「全職員にＧＰＳ付き端末を持たせて２４時間監視するわけにもいかないしょう。そんなことをすれば職場の雰囲気がギスギスしてきます」
今年１月には、横浜局の営業部職員が、受信料の過払い分を視聴者に払い戻すように装った架空の伝票を作り、部の運営費から現金を引き出し数十万円着服していた事案が発覚した。
しかもその事実を約３カ月間公表していなかったことも明らかになった。
今年２月には、初任地の甲府局から山形局へ異動した２８歳の記者が、両県での婦女暴行事件の容疑者として逮捕されている。
NHK営業局の職員は、「カネにまつわる不祥事に次いで視聴者の受信料支払いストップの理由になるのが、放火や暴行、強制性交といった重犯罪です」と頭を抱える。
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-------------------以上、テンプレ終了。------------------------------
前々スレより
995 名無しさんといっしょ sage 2018/01/01(月) 20:32:10.95 ID:AY8B00Yu
俺は、離婚BBAは、テレプレにあるような委託業者ではなく、本体の営業職員だと思ってる。理由は細かく書かないが。
近年、営業業務の業者への丸投げ委託がどんどん進んで、営業の末端職員は、苦情処理と滞納者への訪問以外取り立ててすることもなく、ほんとにド暇こいてるようだし、
なんか仕事してるふりしてほぼ一日中このスレに貼り付いてるとかも、スマホも使えば不可能ではない。
あるいは、すでにOB(BBAだからOGか？)で、嘱託で営業センターに出入りしてるならさらに時間は自由になるだろう。
または「心の病」で、給料と傷病手当金貰いながらの休職をくり返して、何年も2chざんまいの日々を送り、年々病状を拗らせているのかもしれない。
いずれにせよ、こいつの思考回路は集金人や業者というよりは、(かなり歪んだ)営業職員のそれに近い気がする。また、営業の正職員でないと知らないような情報も時折、ロばしっている。
エリアはテンプレにあるように関西、BK管内のローカル局を数年ごとに回っているといことで合ってる気がする。 NHK職員の犯罪発生率が国家公務員の１．３倍なんて言ってるのは離婚BBAだけだよｗ なんとか、２．７倍を中心に低い方にブレがあるように印象操作しようと必死みたいだけど、算出根拠のない、話にならない数字だよｗ
なんか2016年のNHKの不祥事数と公務員の不祥事数を比べたら１・３倍になるとかなんとか言ってるみたいだけど、
算出の根拠になる2016年のNHK職員の不祥事数データのソースをなんど要求しても出してこないからねｗｗ つまり「公務員の1、3倍」なんてソースなしのウソ話ってことｗｗ
２．７倍というのは、公務員の懲戒件数に「収賄・供応」を加えてNHK職員の犯罪件数と比べた数字。
「収賄・供応」はNHK職員がやっても犯罪にならないから、公務員側の数に含めないで比較した方がフェアだろという考え方もあって、それだと、３．３倍。
なので、中とって、ざっくり
「NHK職員の犯罪発生率は公務員の 約 ３ 倍 」
これで問題なし。 【主張】ＮＨＫ経営計画 公共に値する改革が先だ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/180118/ent1801180003-n1.html
ＮＨＫが次期経営計画で、インターネットを活用した「公共メディア」への進化をうたった。
その前にやるべきことを忘れていないか。受信料収入にあぐらをかき、組織改革をおろそかにしたまま肥大化する「進化」は願い下げだ。
計画は、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年度まで３カ年にわたるものだ。焦点だった受信料の値下げは見送り、学生への一部減免措置などで済ませた格好である。
超高精細の４Ｋ・８Ｋといった新技術の放送に資金が要るという。受信料収入は過去最高を更新し、多額の余剰金がある。集めた金は使い放題という態度では「公共」を名乗る組織に値しまい。
ＮＨＫは、平成１６年に発覚したチーフプロデューサーによる巨額の制作費着服事件をはじめ、ずさんな経営体質を露呈する不祥事が相次いだ。
根幹的な改革を迫られながら、コスト意識や企業統治（ガバナンス）の緩みが直らないのは、受信料という安定収入への甘えそのものといえよう。
職員の人件費や子会社を含めた組織の肥大化の見直しなど、まずは足元の改革状況を具体的に示してもらいたい。 （読売新聞・社説） ＮＨＫ経営計画 業務の拡大志向が目に余る
2018年01月24日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180123-OYT1T50084.html
(冒頭略）石原進経営委員長が「一度値下げすると再値上げは難しい」と説明したのは理解に苦しむ。
野田総務相は、受信料値下げも検討するように求める意見をＮＨＫの予算案に付ける意向だ。
ＮＨＫ内部で、放送センター建て替えなど新規コストの積み上げを優先し、値下げの可能性を真剣に探ってこなかったことは否めまい。不要な事業の整理による経営規模の見直しも欠かせない。
ＮＨＫは、値下げの代わりに、３年間で総額１７０億円の減免措置を打ち出した。社会福祉施設や、奨学金を受給する学生への免除拡大などを柱とする。
それだけでは、大多数の視聴者に恩恵が及ばない。大幅な収入増が見込めるのに、一部の減免措置でお茶を濁すのは筋違いだ。
経営計画は、ニュースや番組を放送と同時にネット配信する「常時同時配信」については明記しなかった。だが、インターネットを活用した「公共メディア」への進化を掲げ、ネット事業を強化する方針は変えていない。
ネット事業を基幹業務の一つと位置付けるなら、放送法の改正が必要となる。そうした環境が整っていないのに、ＮＨＫの姿勢は前のめりに過ぎるのではないか。
高画質放送やネット事業への需要についての検証は不十分だ。ＮＨＫの肥大化は、規模で劣る民放の経営を圧迫する懸念もある。
不偏不党という放送法の趣旨を踏まえ、バランスの取れた番組や報道で視聴者の支持を得る不断の努力が重要である。
Ｎ Ｈ Ｋ は 受 信 料 着 服 な ど の 不 祥 事 が 相 次 い で い る 。
記者の過労死も問題視された。企業統治改革にも取り組まねばならない。 （毎日新聞・社説）ＮＨＫの３カ年経営計画 自己都合の拡張では困る
2018年1月26日
https://mainichi.jp/articles/20180126/ddm/005/070/026000c
ＮＨＫが２０１８年度から２０年度まで３カ年の経営計画を策定した。放送に加え、インターネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一に掲げる。
事業支出は、１８年度７１２８億円▽１９年度７２２５億円▽２０年度７３１６億円を見込んだ。公共性の議論が深まらないまま、自己都合で業務を広げている印象はぬぐえない。
「公共放送とは何か」は法的にも具体的には規定されていない。
ＮＨＫは、スマートフォンやパソコンで常時同時配信だけを利用する世帯からの「ネット受信料」徴収に意欲的だった。だが肥大化と批判され、昨年９月に先送りを表明した。
昨年１２月の受信料訴訟で、最高裁は契約の義務を合憲と判断したが、ＮＨＫに対しては「公共の福祉のための放送」を求めるにとどまった。
国民の間には契約義務に不満の声もある。ＮＨＫは公共放送の看板にあぐらをかいてはいけない。
経営計画では、昨年度に過去最高を記録した受信料収入がさらに増加する見通しになっている。
そうした中でＮＨＫは前会長からの懸案だった値下げではなく、一部学生らへの減免措置をとった。
値下げ見送りについて、上田良一会長は、超高精細映像４Ｋ・８Ｋの実用放送が近いなどとし「中長期の資金見通しが必要」と述べた。
さらに石原進経営委員長は、放送センターの建て替えなど将来投資の必要性にふれ、「一度値下げすると再値上げは難しい」と語った。
しかし、巨費を要する計画がどこまで必要か。ＮＨＫが分かりやすく説明しているとはいえまい。
業務や経営、報道のあり方にも、問題は山積している。
受 信 料 着 服 な ど の 不 祥 事 は 後 を 絶 た な い。
記者の過労死が明らかになった。政権との距離感に疑問を抱かせるような放送も改まってはいない。
経営計画の初年度となる、ＮＨＫ予算の審議が国会で行われる。総務相が付ける意見書では、既存業務の見直しや受信料の引き下げについて検討を求める案が出ている。
国会の予算承認は公共放送の将来を考える機会にもなる。国民目線で議論をしてもらいたい。 （北海道新聞・社説） ＮＨＫ経営計画 受信料引き下げが筋だ
2018年1月26日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/159254
ＮＨＫは２０２０年度までの３カ年の経営計画で、インターネットを活用した「公共メディアへの進化」を重点方針に掲げる一方、受信料の引き下げを見送った。
過去最高を更新し続けている受信料収入については、今後も順調な伸びを見込んでいる。
視聴者の負担軽減策としては、社会福祉施設への受信料の免除拡大といった１７０億円程度の減免措置を実施する予定だ。
それでもなお２０年度に残る繰越金は６００億円超に上る。
これほどの余剰金があるなら、受信料自体を値下げして、視聴者に還元するのが筋である。
ＮＨＫは超高精細の４Ｋ・８Ｋの本放送、インターネットを通じたサービスなどの充実を優先する方針だが、肝心の視聴者が置き去りでは理解は得られまい。
事業収入の約９７％を占める受信料収入は、２０年度には７１００億円に達し、本年度より２００億円も増える見通しだ。
受信料はほとんど税金に近い負担と言えよう。しかも、ＮＨＫの業務は営利目的ではない。
そもそも、黒字をため込むのはおかしい。常に、値下げに向けた努力が求められる。
ところが、石原進経営委員長は「一回値下げすれば、再度上げるのはなかなか難しい」と述べた。視聴者への還元を図ろうとする意識が希薄と言わざるを得ない。
４Ｋ・８Ｋは今年末から本放送を開始し、来年から大河ドラマなども４Ｋ放送できる予定だが、果たしてこうしたニーズが視聴者の間にあるのだろうか。
ＮＨＫが目指す公共メディアの中身も判然としない。その柱の一つとして、番組を放送と同時にインターネットで配信することを挙げている。
公共メディアとは何か、との根本的な議論が抜け落ちたまま、好調な受信料収入に支えられ、業務を肥大化させていると批判されても仕方あるまい。
最高裁が受信料を合憲としたのは、表現の自由と国民の知る権利に寄与するととらえたからだ。それだけに、まず求められるのは、公共放送として果たすべき役割を真摯に問い直すことだ。
もちろん、時の権力と距離を保ち、放送に介入を許すようなことがあってはならないし、
職 員 の 不 祥 事 根 絶 も 急 務 で あ る 。 五輪後見据え、受信料値下げ検討 ＮＨＫ会長 ネット配信では民放と協力
日本経済新聞 2018/2/5 17:57
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2653162005022018TI1000/
ＮＨＫの上田良一会長は５日、日本経済新聞社などのインタビューに応じた。2018～20年の３カ年の経営計画で見送った受信料の引き下げについて、
20年の東京五輪後を見据え検討を続ける意向を明らかにした。インターネットでテレビと同時に番組を配信する「常時同時配信」では民放と協力する考えを示した。肥大化懸念の払拭には「視聴者の信頼が基本」と述べたが、
足 元 で は 不 祥 事 が 続 い て お り 道 の り は 遠 い 。
（中略）
ＮＨＫがネット関連事業を拡大することに対しては民放などから肥大化を懸念する声も根強い。上田会長は「公共的価値という軸足を意識しながら、社会的な情報インフラとしてしっかりやっていくことが大事。どんどん大きくなればいいとは思っていない」と話した。
公共メディアへの進化について理解を得て、肥大化懸念を払拭するには「視聴者、国民の信頼が基本にある」としたが、
Ｎ Ｈ Ｋ で は 1 7 年 の１年 間 で 受 信 料 の 着 服 が２ 度 発 覚 す る な ど 不 祥 事 が 絶 え な い 。
上田会長は「個別の不祥事への対応も必要だが、ＮＨＫの職員には公共放送という大きな力を持っていることに伴う責任がある。責任ある人が最低限守らないといけないことに関する教育をもう一度徹底させる」とした。 今NHKが集金に来たんだけど、スマホ片手に出たら「録音録画はやめて下さい。対応してません。」とか言って帰っていった。
ゲームの途中だから持ってただけなんだけど。
なんか録画とか録音されると困る事でもあるのかな？
それなら次からも絶対スマホ片手に出て行こう。
それよりもばれないようにポケットに入れて録音した方が良いのかな～～？ 前スレ >>994
>３ ＮＨＫは、第１項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。
これは届け出に対しての処理であり解約の実務は虚偽が無いことを確認してから以降となりますね 違いますね。「届け出時に遡り」と書いてあるんだから、一旦解約を受理した後に虚偽であると判明した場合の規定ですね。（自宅訪問して確認作業しているNHK職員も同様のことを言っている動画がありますね）
解約が成立する前の届け出に対しての確認作業のことを言っているのならば、「事実を確認できなければ解約はされないものとする」と書けばいいだけだから、わざわざ「虚偽の判明」だとか「届け出時に遡り」などと書く必要はありませんね。 >>21
ポケットに入れて録音した方が明らかなウソトークや違法トークは録れるだろうね
絵がないとアップしてもあまり閲覧数は伸びないだろうけどねは >>24
やだなあ。自宅で隠しカメラ使っても、別に違法ではないですよ。 もちろん隠しカメラ仕込むエネルギーがあるならそれがベスト ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上 契約には双方の合意が必要。
受信料契約も例外ではなかった。
最高裁がお墨付きを与えた。
多数が納得するような契約内容をNHKは用意し、
それを国会で承認してもらう必要がある。
契約で合意できないのはNHKの怠慢
放送法を遵守してないのはNHK自身
まずは受信料契約内容と制度自身を広く議論すべき
NHKスペシャルでやればいい
さぼってんじゃねーぞNHK ・九州近海でのタンカー１０万トン原油流出事故を報道しないNHKは放送法違反である。
NHKに強制捜査かけて全員逮捕していいぞ。警察は何やってんだ。
民法は受信料取ってない・・・国民の知る権利に答える必要ない。報道しない自由がある。
NHKは受信料取ってる・・・放送法により国民の知る権利にこたえる義務がある。報道する義務がある。 福井放送局、大雪情報のL字テロップ終了。民放2局は、まだ提供中。
平昌オリンピック開会式でL字テロップに苦情が入ったのか、韓国に配慮したのか。明日は気温上昇による雪崩の恐れもあり、電車も色々止まっている。
NHKってなんだっけ？災害の情報提供は何よりも優先事項ではないのか？
なんで、それすらできないところに受信料を払わなければいけないのか？ ■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事：http://news.livedoor.com/article/detail/5938323/
Webアーカイブ：https://web.archive.org/web/20130219024932/http://news.livedoor.com:80/article/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおこの件でNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していないので、かなり信憑性は高いと言えるでしょう。 ■知っておこう、NHK二重取りの構図■
NHKは番組制作の他に放送技術開発も行っていますが、その経費は受信料により賄われています。
そしてNHKの経営は今の所、黒字のようです。
【毎日新聞】２８８億円黒字 受信料、過去最高更新
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/150000c
そして実は特許収入も得ています。
こちらの特許庁のページで「NHK」で検索すると、日本放送協会が筆頭出願者の特許が大量に出てきます。
【特許庁】特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
特許を取得しているという事は、基本的に特許収入を得るという事になります。
実際、NHK発表の資料で特許収入がある事が示されています。
【NHK資料】平成27年度 収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※該当は12ページ『副次収入』の『技術協力収入』の項目欄で、前年度からの収入減理由が「特許使用料の減等」となってます。
この特許料は最終的にテレビ等の価格に反映されます。つまりエンドユーザーが特許料を払っている事になります。
受信料でエンドユーザが放送技術開発費用を負担しているのに、テレビ等を購入した際に更に負担している事になります。
つまり受信料と特許料で放送技術開発コストを二重取りしているのです。この二重取りの構図は番組制作にも言えます。
NHKは番組制作の費用を受信料から賄っているはずです。しかし番組を収録したDVDやBlu-rayも発売しています。
つまり番組制作費用を受信料とディスク販売で二重取りしているという事になります。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
