■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６８ ■
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（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
｜ ｜＼＼ ＼質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます！
｜ ｜ （＿） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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https://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1516694696/ ───┐ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
● ｜ ／ NHK擁護サイコパス「離婚BBA（旧名ペチ）」の嘘・詭弁にご注意を！
▽▽┐ ｜ 中年女ですが一人称は「俺」。７年前からほとんど毎日、異常な数の
｜ ｜ NHK擁護レスを投稿し続け、上から目線の知ったかぶりの断定口調と
△△┘ ＼ ＼呆れるほどの汚い言葉で契約拒否者を罵倒し続ける真性の気違いです。
｜＼＼ ＼ また、NHKに有利な無理筋な法律解釈をドヤ顔で言い放ち、ソースと
｜ （＿） ｜して法律サイトのURLを貼るものの、読むと全く無関係な分野のもので、
｜ ｜受信契約には応用不可能な判例や法律理論ばかりだったりします。
＼ ｜ ｜また、職員の不祥事が報道される度に逆ギレし、虚偽の数字をデッチ
..└──┘ ｜上げて「NHKの不祥事率は民間より低く無問題だ！」等と言い張ります。
｜このように、詭弁と論点すり替え、牽強付会、ただの嘘話などの
｜オンパレードで話を堂々巡りさせます。（不可解なことを断定口調で
｜言われたら必ずソースを要求し、ソースの内容を確認しましょう。）
｜IDは２つくらい使い分けていますが、メインのIDだけで半日で100レス
｜くらい行くことははざらです。
｜正体は、委託集金会社の経営者との説がありましたが、現在では
｜NHK本体の営業部職員であるとの説が有力です。やはりNHK関係者
｜らしき人による、「離婚BBAは、営業部職員でないと知らないような
｜情報を時々口走っている」などの指摘があったためです。
｜赴任地域は、大阪局（BK）管内とのことです。（和歌山説が有力）。
｜なお、ﾔﾌｰ知恵袋に長年常駐し受信料関係の相談に対して、NHKに
｜有利な回答をしまくっている「sabotennentobas」は同一人物のようです。
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ テンプレサイトより https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi
受信料についての最高裁判決が確定しました。「憲法判断」は予想通り合憲でしたが、
高裁で判断が別れていた「契約開始の時期」については、「NHKが契約を申し込めば、本人の承諾がなくても申込みから２週間で契約が自動成立する」というNHK側の上告部分の主張は斥けられ
「契約成立は裁判所の判決が確定した時点から」という判断が確定しました。
世間では憲法判断の結果にばかり目が行きがちのようですが、これは非常に重要な判断です。この判断に至る、最高裁による放送法64条解釈のポイントを箇条書きにすると次の様になります。
・受信料支払い義務の発生は、受信契約の締結が前提となる。
・受信契約の締結には、双方の合意、設置者の承諾が必要となる。
・契約締結を承諾をしない設置者に承諾を強制できるのは、裁判所の（個別の）判決のみ。
・契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から。
・契約締結なしでも受信料を徴収できるに等しい状況を作り出すことは認められない。
NHKは、「NHKが申し込めば自動成立」が認められれば、それを足掛かりにして、
「署名捺印などの契約手続きも裁判所への訴訟提起も全部すっ飛ばしての、未契約者へのダイレクトな支払い督促の制度化」までなし崩し的に持っていくことを目論んでいたようですが、潰えました。
これで、NHKが未契約者に受信料を払わせるには、個別民事で一件一件訴訟を提起し、テレビの設置を証明し、勝訴を勝ち取り、裁判所に、設置者に対して契約の承諾を命ずる判決を出してもらうしか、方法はなくなったということです。
これは、約1000万世帯といわれる未契約者の数から考えれば気の遠くなるような作業で（NHKによると「迂遠な手続き」。判決文参照）、実質「お手上げ」という話です。
今後NHKは、今回の最高裁判決に至る過程でやっていたように「BSテロップ消し申請などでテレビ設置の証拠をNHKに提出した人」を相手に、時折、見せしめ的な「未契約訴訟」を起こして、
それをニュースで流し、まるで何もしてない一般家庭の未契約者がランダムに訴えられてるかのような印象操作をするという子供騙しを続けるだけでしょう。「その次の展開」は、最高裁判所に封じられたのです。 「刑事事件弁護士ナビ」より。
https://keiji-pro.com/columns/99/
「NHK受信料契約のしつこい訪問は不退去罪になるのか？」と、疑問に思っている方も多いのですが、
明確に「帰ってくれ」と要求したにも関わらず、その後もしつこく居座るようでしたら不退去罪になり得る可能性もあります。
しつこい訪問販売などに対し不退去罪で警察を呼ぶと、逃亡する恐れがあるので、私人逮捕(現行犯逮捕)はできるのか？
という話も聞きますが、法律的には私人逮捕も可能ですし、警察も現行犯逮捕することができます。
しかし、不退去容疑では直ちに身体的、金銭的被害を受ける危険性も低いため、私人での逮捕はあまり良い方法だとは言えません。
私人逮捕でも逮捕した側が逮捕罪の容疑をかけられる危険性もあります。
ですので、退去しない人物に対する対処法としては、
①退去してもらうことを明確に要求する
↓
②不退去罪で警察を呼ぶことを知らせる
↓
③それでも退去しなければ110番する
このような方法を取ることをおすすめします。 ■NHK集金人の常套詐欺手口― 1「受信確認とれてます」の決定的証拠映像■
https://www.youtube.com/watch?v=jxXZP6Dp6Uo&;;;;;;;;;;feature=youtu.be ＞
■夜中に来て「テレビ設置が確認されている。否定するなら家の中を確認させろ！」と捲し立てるNHK集金人■
https://youtu.be/b4KO1vz692c
■ NHK集金人の常套詐欺手口―２ 「今までの分はチャラにしますから」の決定的証拠音声■
http://www.youtube.com/watch?v=RU-NrlizPhk
■契約を断られてNHK集金人が、訪問先の家の敷地内で立ちションし大炎上！■
https://togetter.com/li/1170150
■NHK集金人が、玄関ドア内でカメラを向けられ逆上、住人に押し込み強盗まがいの暴力ふるう衝撃映像■
https://www.youtube.com/watch?time_continue=138&;v=4jD9OeddAmg ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧 ■ その１
（1月）
・横浜放送局営業部の40代の職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていたさ中に自殺。
職員は2015～16年、受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
・大津放送局技術部職員（５２）が弁護士事務所に「殺す」と電話したとして、脅迫の疑いで逮捕。職員の男は元妻と離婚や親権をめぐって係争中。この事務所所属の弁護士が元妻の代理人を務めていた。
・松山放送局の40代の男性職員が、松山市内を車で運転中、銃刀法で禁じられた違法モデルガンを所持し、空に向けて数発撃ち、発砲音をさせた。警察に対し容疑を認め書類送検。
・福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を不正受給していたと発表した。不正額は計約２０万円にのぼる。
（2月）
・山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年、記者が甲府放送局赴任時、取材先で知り合った山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。いずれもNHK記者として取材中に女性を物色していた模様。
・BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
・長崎放送局の委託企業が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、受信設備がないと知りながら、不正に衛星放送の契約手続きを行っていた。
不正は8件あり、うち3件では計1万2610円の受信料を徴収していたという。不正に受信料を受け取った3件分は、返金の手続きをしているという。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その２
（3月）
・警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。
（4月）
・警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
（６月）
受信料の契約・収納業務を委託している札幌と沖縄の業者２人が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正な契約手続きを行っていたケースが４件判明。
計４件の新規契約や住所変更の手続きで、「地上契約」とすべきところを勝手に「衛星契約」と書き換えるなどして、計約４万円を不正に徴収。２人は「業績を良く見せたいという気持ちが働いた」などと供述。
また、これとは別に、衛星放送が受信できないのに誤って契約を結ばせたケースが全国で２４３件見つかった。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その３
（9月）
・沖縄放送局技術部の30代男性職員(ビデオエンジニア)を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。
8月30日午後、生中継放送のセッティングのため出張していた沖縄県南城市の宿泊施設で、女子シャワー室に盗撮目的で放送用機材のビデオカメラなどを設置した。
（10月）
・４年間隠ペいし続けていた2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
（12月）
・名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分となる。
事態を重く見た総務省は、NHKの松原理事を呼びつけ、情報流通行政局長が「国民、視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、口頭で注意、
受信料に関する業務全般を総点検し、抜本的な再発防止策を講じた上で、来年２月末までに報告、公表するよう求める行政指導を行った。
※なお、上記のNHK職員不祥事件教 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
