■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６５ ■
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（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
｜ ｜＼＼ ＼質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます！
｜ ｜ （＿） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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└──┘ └──┘ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
☆★ テンプレサイト 「NHK受信料Hack!」 https://sites.google.com/site/nhkhack/
前スレ ■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６４■
http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1514267057/ ワンセグ裁判のまとめ
■2016年8月 さいたま地裁
未契約の原告（ワンセグ所有者）が契約義務が無い事を確認する訴えを起こしたもの。
→判断する基準は、放送法。
■2017年5月 水戸地裁 ■2017年12月 東京地裁
契約済みの原告がワンセグのみの契約を無効として受信料返還を要求する訴訟を起こしたもの。
→判断する基準は、受信規約。
受信規約では携帯・スマホ・カーナビも契約対象となっており、受信契約を結んでいるとその規約を承諾している事になる。ようするに、
契 約 し た ら 負 け
※そもそも、所持しているスマホ・携帯の機種名やワンセグ機能の有無を、NHKに申告する義務はありません。 今回の最高裁判決文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
※原告＝NHK、被告＝受信設備設置者です。
> この点に関し，原告は，受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない者に対して原告が承諾の意思表示を命ずる判決を得なければ受信料を徴収することができないとすることは，
> 迂遠な手続を強いるものであるとして，原告から受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で，あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で，
> 受信契約が成立する旨を主張する（主位的請求に係る主張）。
> しかし，放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには，基本的には，原告が，受信設備設置者に対し，同法に定められた原告の目的，
> 業務内容等を説明するなどして，受信契約の締結に理解が得られるように努め，これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。
> そして，現に，前記のとおり，同法施行後長期間にわたり，原告は，受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ，それらの受信契約が双方の意思表示の
> 合致により成立したものであることは明らかである。同法は，任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから，
> 任意に受信契約を締結しない者との間においても，受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。
ようするに、こういう事です。
ＮＨＫ「いちいち裁判して受信契約を強制させるの面倒だから、申込書を送った時点で契約締結したことにしてよ」
裁判官「馬鹿なこと言ってないで、ちゃんと裁判しろよ」
つまりこの部分はNHK敗訴です。 ■知っておこう、NHK二重取りの構図■
NHKは番組制作の他に放送技術開発も行っていますが、その経費は受信料により賄われています。
そしてNHKの経営は今の所、黒字のようです。
【毎日新聞】２８８億円黒字 受信料、過去最高更新
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/150000c
そして実は特許収入も得ています。
こちらの特許庁のページで「NHK」で検索すると、日本放送協会が筆頭出願者の特許が大量に出てきます。
【特許庁】特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
特許を取得しているという事は、基本的に特許収入を得るという事になります。
実際、NHK発表の資料で特許収入がある事が示されています。
【NHK資料】平成27年度 収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※該当は12ページ『副次収入』の『技術協力収入』の項目欄で、前年度からの収入減理由が「特許使用料の減等」となってます。
この特許料は最終的にテレビ等の価格に反映されます。つまりエンドユーザーが特許料を払っている事になります。
受信料でエンドユーザが放送技術開発費用を負担しているのに、テレビ等を購入した際に更に負担している事になります。
つまり受信料と特許料で放送技術開発コストを二重取りしているのです。この二重取りの構図は番組制作にも言えます。
NHKは番組制作の費用を受信料から賄っているはずです。しかし番組を収録したDVDやBlu-rayも発売しています。
つまり番組制作費用を受信料とディスク販売で二重取りしているという事になります。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ■放送法64条第一項は今や必要無い条項である■
まず前提として公共料金は税金と違い、受益者が負担し非受益者は負担しなくて良いというのが基本です。
電気・ガス・水道・電話・交通機関等、公共料金はあくまで使用者(受益者)が支払い、使用していない者(非受益者)まで払う必要がないものです。
しかし日本放送協会(NHK)だけは例外で、放送法64条第一項で協会の放送を受信可能な受信設備(テレビ)を設置しただけで、
NHKと契約する事を義務付けています。
放送法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132&;openerCode=1
> 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(後略)
何故NHKだけがテレビを設置しただけで契約を義務付け受信料を徴収する事が法律で許されているのか。
それはこの裁判判決でも指摘されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/083393_hanrei.pdf
> 放送法は，原告という特別の法人を設立し，これに国内放送を中心とする事業を行う権能を与え，原告の国家や経済界等からの
> 独立性を確保するために，原告の放送の受信者に費用分担を求め，さらに，徴収確保の技術的理由に鑑み，原告の放送を受信し得る
> 受信設備を設置した者から，その現実の利用状態とは関係なく，一律に受信料を徴収することを原告自体に認めているものといえる。
つまり他の公共機関のように、受益者と非受益者を区別したり、未契約者や受益者でありながら公共料金(受信料)を払わない者(不払い者)の
放送受信を止める技術的手段が放送法施行当時(昭和25年)無かった為であり、あくまで例外の運用だっただけです。
しかし今や技術的手段が無かったアナログテレビ放送は停波し、個別に受信を止める技術的手段を持ったデジタル放送のみが契約対象となった今、
この例外運用を続ける理由は全くありません。そして理由無く個人が尊重されるべき自由を制限する条項は憲法に違反する可能性がある為、
放送法64条第一項はもはや削除すべき不要な法律と言えます。 ■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事：http://news.livedoor.com/article/detail/5938323/
Webアーカイブ：https://web.archive.org/web/20130219024932/http://news.livedoor.com:80/article/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおこの件でNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していないので、かなり信憑性は高いと言えるでしょう。 >>20
それは、NHKのもつ七つの大罪のひとつ、強欲によって、拒絶される。 ■ＮＨＫ職員の平均年収は約1100万円■
【NHK資料】収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※第5ページの事業収支の『給与』欄から、平成27年度給与支出は1,182億円となっている。
【NHK良くある質問集】職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
※回答から、男女合わせて約1万人となっている。
給与支出を職員数で割ると、一人当たり約1100万円となります。参考に他の職種だと、
大学教授 約1,087万円
勤務医師 約1,479万円
パイロット 約1,532万円
だそうです。 ■ワンセグ（一部機種フルセグ）付き携帯・スマホ・カーナビを受信契約の対象にすると、NHKにとって重大な問題が発生する■
放送法には次のような条項がある。
第十五条
> 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、
> 良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及び
> その受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
つまり、NHKには日本全国あまねくNHKの放送を受信可能にする法的義務が課せられているのだが、
移動可能なワンセグ機器も対象にするなら、日本全国全ての地域においてNHKが受信できない
コールドスポットがあってはならない。
しかし、共同受信設備で受信している世帯が存在するので、コールドスポットは存在するという事である。 ○ 行政処分の基準
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証 することとしている。 ①当該行為の重大性・悪質性 ◎公益侵害の程度
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不 適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著 しく侵害していないか。
◎利用者被害の程度 広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が 受けた被害がどの程度深刻か。
◎行為自体の悪質性 例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同 様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。
◎当該行為が行われた期間や反復性 当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反 復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反 行為が行われたことがあるか。
◎故意性の有無 当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失 によるものか。
◎組織性の有無 当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理 者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。
◎隠蔽の有無 問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが 組織的なものであったか。
◎反社会的勢力との関与の有無 反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 ◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し ているか。
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に なされているか。 【定期】不払い教信者一覧【定説】
尊 師：タチバナ
経 典：Youtube動画、個人ブログ、都合のいい弁護士ブログ、リンク切れのURL、魚拓、、間違った解釈の判決文
信 仰：ネット
お題目：法だ裁判だ脅迫だ、ごちゃごちゃ言わずに解約だ
説 法：現実から遠く離れたタラレバダロウ、俺らのいう事だけを信じろ！
信者の入信動機：的外れな不公平自慢、被害妄想の貧乏生活、近隣住人からの孤立自慢
筆頭信者：不明、匿名を最大限活用する
信者の人格は主に4つ
A．元レス改竄厨(公式ネーヨ君)：意味不明の置換で主に不安感払拭、安心感鼓舞担当のキチガイ、大昔から全く変わらない
B．アホのポンタ(俯瞰)：的外れな法解釈をさも実効性があるかのように語り勝手に悦にいる年寄り口調のキチガイ、常駐し反論する
C．相談者カタリ君：常にYahoo知恵袋を監視しそのネタを元にたまに妄想をぶちまけに来るキチガイ、白熱してる時には現れにくい
D．意味不明の感情論君：論理や法律、社会道徳などを一切無視し、ただただ自分は払わない契約しない事だけを主張するキチガイ
E. テンプレサイト管理人：法的な内容に対して良く食いつく、Cの相談に答えるという立場で語りだす体裁が多い
A,B,C,Eは大体セットまたは入れ替わりでわいてくる。D,Eはめったに来ないが過疎ると現れる
初心者が質問するという体裁で話題を誘導したがるが、既に検索からは辿り着けない現実すら知らない
共通してるのは【絶対】議論にまともな反論ができない、質問にまともに答えない(答えられない)
一言で一蹴されることを延々と繰り返してレスし続ける思い込みの激しいゾンビなので倒す事は出来ない、元レス内容を忘れる鳥頭ｗ
反論に困るとそれまでのネタに一切触れなくなって揚げ足取りに走るか固定された敵に向けての人格攻撃を始める
その後しばらく静かになるが、また同じことを初めから繰り返しに帰ってくる、完全に堂々巡り ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
は今も現役
それどころか前述のように消費者センターへのトラブル相談は年々増加
不祥事は、不払い・解約・非契約理由の原点です
今年もしっかり不払い・解約・非契約で参りましょう まあ公務員にしろNHKにしろ、不祥事が報道されやすいから多いように見えるけど実際はそんなに多くないんだろうね 実際は低いどころか
表沙汰になっているのは氷山の一角だろうね
ここへの∞のカキコでも分かるように >>36
前スレで見たけどNHK職員の犯罪率って公務員の1.3倍？とか2.7倍？とか言われてたね
公務員自体が犯罪率低いんだからその1.3倍とか2.7倍とかくらいなら大して犯罪多くないよね
まあ受信料取ってるくせに不祥事があること自体が問題なんだけども、他と比べて多いか少ないかで言えば決して多くないってことかあ NHK受信料横領不祥事が起こって、とにかく薄めたいレスが増えたw
公務員と比較しようが意味なく、NHK不祥事一件一件を見て判断すればいいだけのこと
そんな不祥事連連発組織に同意する理由が無いw
そして2017年、最高裁は双方上告棄却した
NHKが主張した申し込まれれば自動契約は完全否定され、
承諾されないなら一件一件裁判でどうぞということになった
高給高コストが有能な職員確保のためという理由なら、今の不祥事連発は完全に矛盾している
つまり体をなしてないいいわけということだ
だから、NHK不祥事を理由に同意できないという事も正しい事になる
もっとも、NHK信者は不祥事を言われる事がとても嫌なようだw >>38
そもそも多いなんて言ってたのは週刊実話だけだからなw
その段階で推して知るべしだろ >>38
2.7倍ってのは28年の公務員と29年のNHKを比べた数字であって、
28年同士を比べたら確か1.3倍じゃなかったっけ >>40
週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑) >>41
そうだよ
しかも守秘義務違反と職務専念義務違反を含めずにそれだからね
含めたらもっと差は縮むだろうね NHK職員で立場利用してセクハラレイプ重ねたのいなかった？ >>43
＞しかも守秘義務違反と職務専念義務違反を含めずにそれだからね
それは検挙されてないでしょ。それを入れるなら、NHK側は >>17 みたいなのも入れないとね。 ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
は今も現役
それどころか前述のように消費者センターへのトラブル相談は年々増加 >>48
悪印象操作も、犯罪不祥事連発の前にかすむw
そして、2017年に最高裁が双方の上告を棄却した
契約は双方の同意が原則であり、承諾しないなら裁判で一件一件訴えなさい
NHKの主張する自動契約は完全否定
不払いが悪だと思わせたい手法も通用しない時代になってきた
それもこれも身から出た錆w >>48
ならスクランブル化したらどうですか？
国民をATMとしか思ってないNHK以外誰も困りませんよ やっぱ詐欺師だよな、不配信上田良一って
日弁連公式 ↓警察庁指定架空徴収詐欺師
「契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長」 NHKの犯罪って実は少ないよね
公務員よりちょっと多い程度だもんね
公務員の犯罪率って日本の就労者全体の犯罪率に比べてすごい少ないことが判明してるもんね >>56
公務員や公益法人は不祥事起こしたら目立つから多いように見えるんだな ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
が少ないって！
ゼロにならなきゃ契約いたしまセーヌ川 不祥事起こしたら目立つ組織だと言うのなら、一層、不祥事を起こさないように努力しなければならないのに、
相変わらず不祥事が出てくるという事は、不祥事を減らす気が無い＝反社会的組織だという事に、
いつになったら気付くのかねぇ（苦笑） ■NHK職員の犯罪発生後ニュース報道率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
・・・
犯罪の発生後報道率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
確かになあ
それだけ世間の注目を浴びてるって事の証だよね
公共放送としての自覚をしっかりもたなきゃね 去年はすごい不祥事多かったみたいだけどそれても10件だもんな
考えてみれば1万人の大所帯で多い年で10件だったらまあ少ない方なんじゃね
他の年は当然もっと少ないわけだしね >>60
>>62
週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑) ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
って実話なのね
恐ろしい >>58
なんだ
じゃあ公務員と変わらないじゃん
つまりすごい少ないってことだな
なんだつまんね >>64
NHKに関するニュースをネット検索で必死に集めて貼るだけの簡単なお仕事 思うようにネガキャンが進まなくてイライラするよなw >>61
そうか
じゃあ公務員も犯罪組織ってことだな 特に法務省、厚労省、国税庁は極悪犯罪組織ってことだなw >>69-70
公務員 → 減る傾向にある。
ＮＨＫ → 増える傾向にある。
公務員たちは減らす気はあるようですが、ＮＨＫには無いようですｗｗｗ >>64
公務員やNHKの不祥事は目立つからな
そのイメージで記事書いちゃったんだな
まあ週刊誌の仕事は真実を追求することじゃなくて、ファンタジーを交えて読者の興味を惹き付けることだからまあいいんじゃね >>72
ココの奴等はファンタジーをファンタジーとして捉える程の知識がない
誰かが何処かで「言った」事は全て真実として都合のいい材料にする
特に、内容の方に信憑性がないと発言者の立場に頼る傾向がある 紅白の視聴率が４０％前後ってw
調査対象でない層を含めたら２０％あればいいほうだろ
終わったなwww >>73
受信料着服や、山梨と山形の二県を跨ぐレイプ事件は、ファンタジーでは無いんだけどね。 週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑) >>73
１年だけたまたま増えたからってその判断は早計だな
じゃあもし今年減ったら「減る傾向にある」って言うのかよw >>80
じゃあ26年より27年28年の方が少ないようだから減る傾向にあったんだなw
そして29年は増える傾向にあって、今年はどうなるのかなw
増えるとか減るとかってそんな短期的なしかも数件の増減で判断できるかよ
何十件単位で右肩上がりに増えてるとかならまだしも そもそも1万人の大所帯で5件も10件も大して変わらないっての
もともと率にすれば極めて少ないんだから >>73
そして都合の悪い『誰かが言った』はスルーするよなw
まあ『奴等』じゃなくて『奴』だと思うけどな >>76
NHKに関するニュースをネット検索だけで必死に集めて貼るだけの簡単なお仕事 ＞週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑)
え゛っ！
ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
が6年も前の記事って？
信じらんない！
マス・ミニコミから
ＮＨＫの不祥事が毎日のように報じられる昨今だけに
嘘としか >>85
だから？受信料着服や、山梨と山形の二県を跨ぐレイプ事件が、実際に発生した現実の事件という事に、何ら変わりは無いですよ？ ネットの方が不都合な真実の方が多いし、記録もしっかりしているしね >>82
言えてる
もともと少ない率の中で1.3倍だの2倍だの言っても少ないことには変わりないよな
どっちにしろ犯罪白書に載ってる就労人口における犯罪率に比べたらめちゃくちゃ少ないもんなw ビビりまくってことさら少ないと必死で言いまくってるが、いぬが凶悪犯罪組織である事実は変わらない >>41
２８年のNHKの数字のソースがだされてないままのBBAの自作自演だよ ｗ >>89
1.3倍だの２倍だの、じゃなくて、２．７倍だの３.３倍（公務員に収賄も加算）だのだよｗ （２倍ってどこからでてきたんだよ？ｗ）
そんなにNHKの犯罪が少ないと自信があるわりには微妙に数字操作して少なくみせかけようという姑息な操作に必死だなｗｗ そもそも公共放送（自称だがｗ）が、公務員の３倍の犯罪率って時点で終わってるし、「就労人口における犯罪発生率」とくらべれば低い！とかいってドヤ顔してる時点で救いがたいものがあるよなｗｗ ＞２８年のNHKの数字のソース
wikipediaは却下なｗ 2017年の犯罪一覧と、>>6->>9の不祥事一覧を見比べたらわかるが、抜けまくりだから。（代わりに日本の国旗テロップを中国より下に表示したとか、
産経新聞と極右政治家にとってのみの不祥事が載ってたりするけどねｗ） ＞「就労人口における犯罪発生率」とくらべれば低い！といってドヤ顔
なんだこれ？ｗｗ どこのヤンキー会社の会社自慢だよｗｗｗｗ
こんな低レベルな比較みせられて「ああ、NHKって別に犯罪多くないちゃんとした会社だったんだね。誤解してたよ。これからはちゃんと受信料払うよ」
って思う国民が一人でもいると思ってるのかな？NHK擁護キ4ガイはｗｗ 「紅白」後半視聴率 安室出演も歴代ワースト３位３９・４％ 前年下回り２年ぶり大台４０％割れ
スポニチアネックス 1/2(火) 10:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000052-spnannex-ent
昨年大みそかに放送された「第６８回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・１５～１１・４５）の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が前半（第１部）は３５・８％、後半（第２部、後９・００）は３９・４％だったことが２日、分かった。
今年９月に引退する安室奈美恵（４０）のラスト紅白など話題は多かったが、後半は４０％の大台に届かず。２部制になった１９８９年以降、２０１５年の３９・２％、０４年の３９・３％に次ぐ歴代ワースト３位となった。 >>96
yahooニュースは安室も起用して大成功だといっていたのに
現実の数字はダメダメだったんだ
それでも39.4%の視聴率は他の番組と比較して高いだろうけれどw
これがスクランブル化したときの真の契約率とダブるのかもしれない ＮＨＫ受信料着服 高市総務相が「非常に遅い公表」と怒る 「文春で知った」
2017.1.13
http://www.sankei.com/economy/news/170113/ecn1701130024-n1.html
ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服した問題で、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、「週刊文春の報道があるまで私もこの件は知らなかった。
非常に遅い公表だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。ＮＨＫは昨年１０月に問題を把握しながら公表せず、報じられた１月１０日に総務省に説明し、発表していた。
また、高市総務相は１２日にＮＨＫの堂元光副会長に行政指導文書を手渡す際、「不祥事が発生した場合にはすぐさま公表していただきたい」と口頭で注意していたことを明らかにした。
同日、福島放送局の記者によるタクシー不正利用をＮＨＫが公表したことについては、「改善への第一歩」と“評価”した。
今月末までに再発防止策を報告するようにＮＨＫに求めたことに関しては、「これまでの取り組みでは不十分だということが明らかになった」と指摘した。 ＮＨＫ、不祥事の公表基準規定を新設 受信料着服など「厳正に対処」
2017.2.28
http://www.sankei.com/entertainments/news/170228/ent1702280009-n1.html
ＮＨＫは２８日、職員が不祥事を起こした場合の公表基準の規定を新設したことを明らかにした。
凶悪犯罪や受信料着服など悪質な場合には、懲戒処分の前や、懲戒処分を行えない場合でも、公表するケースがあるとした。
ＮＨＫは、「とりわけ公金（受信料）に関する不正については厳正に対処する」としている。
規定について、ＮＨＫは１月下旬、公式サイトに基本的な考え方を掲載。その後、２月下旬の理事会で正式決定した。
ＮＨＫの不祥事をめぐっては、平成２７年５月～２８年８月にかけ、横浜放送局の男性職員が約５１万円を着服。
ＮＨＫは昨年１０月にこの問題を把握していたが公表せず、一部週刊誌の報道があった後の今年１月に総務省に説明。総務省は厳重注意（行政指導）をするなど、ＮＨＫの姿勢を問題視していた 公表やむなきに至ったから
文字通りやむを得ず公表したのね
例の紅白に絡む横領も磯野だけが公表されたが
実際は同じ件で10人くらいが横領していたとの事
ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
と言うのも、ほんとは虚報かも知れないね
実際はＮＨＫの犯罪率民放の300倍以上、民間組織の500倍以上
かも 週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑) ＮＨＫ受信料着服で行政指導 総務省、再発防止策も要求
2017年12月28日 21時15分 朝日新聞デジタル
ＮＨＫ名古屋放送局の男性営業職員（３７）が受信料５８万円を着服していたとして、２８日付で懲戒免職になった。
総務省は同日、ＮＨＫの理事を呼び出し、情報流通行政局長が口頭注意する行政指導をした。来年２月末までに受信料の契約・収納業務全般の総点検を行い、抜本的な再発防止策を講じて報告するようＮＨＫに求めた。
総務省は「協会への国民・視聴者の信頼を著しく損なう」と指摘。ＮＨＫ広報局は「注意を真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを強めて参ります」とコメントした。
ＮＨＫによると、職員は２０１６年１０月～１７年１２月、愛知県の２１世帯から集めた受信料をＮＨＫに入金せずに着服していたという。
総務省
NHK職員による受信料着服への対応
総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）が平成29年12月21日に公表した名古屋放送局職員による着服について、受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ないことから、
協会に対し、放送法の趣旨に照らし、情報流通行政局長から口頭により注意するとともに、今後このような事態が発生しないよう、受信料の契約・収納等に関する業務全般について総点検を行った上で、抜本的な再発防止策を講じ、
それらの内容について平成30年2月末までに報告・公表するよう要請しました。
情報流通行政局放送政策課
担当：茅野課長補佐、籔下係長
電話：03－5253－5778
FAX：03－5253－5779
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000146.html >>101
それもやっぱり事件が発覚して把握された一昨年じゃなくて
報道された去年にカウントするんだね
報道率って凄いなあ 別に自分で取材したりするわけじゃなく
NHKに関するニュースをネット検索で必死に集めて貼るだけの簡単なお仕事 >>103
週刊文春(笑)
4年間も過労死放置(笑)
上から言われるまでひたすら隠蔽(笑) ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
は現在進行形なんだ テレビを持っていれば契約の義務があるのが法律で決められている
nhkの不祥事とか関係ない
ポイントは契約には両者の合意が必要ということで、
合意しなきゃ契約できないというところだ
NHKは合意に向けた努力を怠っており
法律に反する行為をしている時点で問題がある >>110
＞nhkの不祥事とか関係ない
んなこたぁない
＞法律に反する行為をしている時点で問題がある
焦りすぎw
支離滅裂もいいとこww >>110
＞nhkの不祥事とか関係ない
「NHK不祥事」は解約理由ではなくて、解約する動機。
解約理由は、あくまで「協会の放送が受信できる受信設備の廃止」ですよ。 死んだ親の名義変更+支払い拒否を続けてる状態で受信設備の廃止をした場合は裁判になる事あるんでしょうか？ >>113
どう足掻いても解約までの滞納は免れないね
訴訟は貴方の出方次第でどうにでもなる >>113
どう足掻いても死人相手のの裁判はないから安心していいよ。名義変更は拒否し続けて死人名義宛請求書は亡くなったお父さんの元に確実に届くようにお寺でお焚きあげしてもらいましょう。 >>113
裁判中に被告がテレビ捨てたら原告ＮＨＫは裁判を取り消した例がある
まして裁判前に廃止したのなら訴訟されることはまずないでしょ 信者に不利なレスが続くと決まって故人契約についての情弱が登場する不思議 >>113
多分、NHKは裁判はしてこないとは思うけど。>>116 はデマだから信じないようにね。 >>113
■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
