■ NHK受信料・受信契約総合スレッド 293■
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NHKがあなたの家に訪問してきても、まともに相手をしてはいけません。
これは契約する/しない以前の、防犯のために必要なことです。
●名乗らない訪問者を相手にしない・家の中に入れない
所属さえ告げない不審人物は門前払いが正しい対応です。玄関を開けてはいけません。
もしかしたら押し入り強盗かもしれません。
※ちなみにNHK訪問員はインターホンでの応対では名乗らないそうです。
●NHKを名乗っても家の中に入れない・防犯対策として撮影を実行する
実際にNHKの放送受信契約業務で訪問した訪問員が、訪問先で猥褻行為を働く事件が複数起きています。
NHK契約訪問で強制わいせつ容疑 受託会社員を逮捕(元記事削除済み)
https://web.archive.org/web/20131027090450/http://www.asahi.com/articles/OSK201310260011.html
NHK受信料契約時に女性にキス 「仲良くなったと思い…」 強制わいせつ容疑で委託会社社員逮捕(元記事削除済み)
https://web.archive.org/web/20170330093113/http://www.sankei.com/affairs/news/170330/afr1703300027-n1.html
たとえNHKの身分証明書を掲示されたとしても安心してはいけません。家の中に入れた途端に豹変するかもしれません。
玄関を開けたら押し入って来る可能性があるので、玄関も開けてはいけません。
NHK訪問員は相手にしない・家の中に入れない。 ■知っておこう、NHK二重取りの構図■
NHKは番組制作の他に放送技術開発も行っていますが、その経費は受信料により賄われています。
そしてNHKの経営は今の所、黒字のようです。
【毎日新聞】288億円黒字 受信料、過去最高更新
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/150000c
そして実は特許収入も得ています。
こちらの特許庁のページで「NHK」で検索すると、日本放送協会が筆頭出願者の特許が大量に出てきます。
【特許庁】特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
特許を取得しているという事は、基本的に特許収入を得るという事になります。
実際、NHK発表の資料で特許収入がある事が示されています。
つづく >>4 からのつづき
【NHK資料】平成27年度 収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※該当は12ページ『副次収入』の『技術協力収入』の項目欄で、前年度からの収入減理由が「特許使用料の減等」となってます。
この特許料は最終的にテレビ等の価格に反映されます。つまりエンドユーザーが特許料を払っている事になります。
受信料でエンドユーザが放送技術開発費用を負担しているのに、テレビ等を購入した際に更に負担している事になります。
つまり受信料と特許料で放送技術開発コストを二重取りしているのです。この二重取りの構図は番組制作にも言えます。
NHKは番組制作の費用を受信料から賄っているはずです。しかし番組を収録したDVDやBlu-rayも発売しています。
つまり番組制作費用を受信料とディスク販売で二重取りしているという事になります。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は,年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり,
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。
※なお個人サイトや自称弁護士の見解をソースとして貼り、反論しているつもりの人がいるようですが、
本来、金銭を要求する側に挙証責任があるのに対し、挙証責任がない金銭を要求されたこちら側が判決文を元に論理展開をしているので、
金銭要求側(つまりNHK側)は、受信契約が相続されると判断された判決文を出す必要があります。 ■放送法64条第一項は今や必要無い条項である■
まず前提として公共料金は税金と違い、受益者が負担し非受益者は負担しなくて良いというのが基本です。
電気・ガス・水道・電話・交通機関等、公共料金はあくまで使用者(受益者)が支払い、使用していない者(非受益者)まで払う必要がないものです。
しかし日本放送協会(NHK)だけは例外で、放送法64条第一項で協会の放送を受信可能な受信設備(テレビ)を設置しただけで、
NHKと契約する事を義務付けています。
放送法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132&openerCode=1
> 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(後略)
何故NHKだけがテレビを設置しただけで契約を義務付け受信料を徴収する事が法律で許されているのか。
それはこの裁判判決でも指摘されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/083393_hanrei.pdf
> 放送法は,原告という特別の法人を設立し,これに国内放送を中心とする事業を行う権能を与え,原告の国家や経済界等からの
> 独立性を確保するために,原告の放送の受信者に費用分担を求め,さらに,徴収確保の技術的理由に鑑み,原告の放送を受信し得る
> 受信設備を設置した者から,その現実の利用状態とは関係なく,一律に受信料を徴収することを原告自体に認めているものといえる。
つまり他の公共機関のように、受益者と非受益者を区別したり、未契約者や受益者でありながら公共料金(受信料)を払わない者(不払い者)の
放送受信を止める技術的手段が放送法施行当時(昭和25年)無かった為であり、あくまで例外の運用だっただけです。
しかし今や技術的手段が無かったアナログテレビ放送は停波し、個別に受信を止める技術的手段を持ったデジタル放送のみが契約対象となった今、
この例外運用を続ける理由は全くありません。そして理由無く個人が尊重されるべき自由を制限する条項は憲法に違反する可能性がある為、
放送法64条第一項はもはや削除すべき不要な法律と言えます。 ■NHK職員の平均年収は約1100万円以上■
【NHK資料】収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※第5ページの事業収支の『給与』欄から、平成27年度給与支出は1,182億円となっている。
【NHK良くある質問集】職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
※回答から、男女合わせて約1万人となっている。
給与支出を職員数で割ると、一人当たり約1100万円となります。参考に他の職種だと、
大学教授 約1,087万円
勤務医師 約1,479万円
パイロット 約1,532万円
だそうです。 ■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の50倍、民放の30倍!!■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事:http://news.livedoor.com/article/detail/5938323/
Webアーカイブ:https://web.archive.org/web/20130219024932/http://news.livedoor.com:80/article/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していません。
【日経新聞】企業不祥事の原因、共同体的一体感が影響
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920720R21C17A2XV3000/
Webアーカイブ:https://web.archive.org/web/20180313223047/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920720R21C17A2XV3000/
この記事によると、上場企業(約3500社)で30ヶ月の間に発生した不祥事は120件で、
これだけで見ても発生率は700倍以上の計算になります。 ■ワンセグ(一部機種フルセグ)付き携帯・スマホ・カーナビを受信契約の対象にすると、NHKにとって重大な問題が発生する■
放送法には次のような条項がある。
第十五条
> 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、
> 良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及び
> その受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
つまり、NHKには日本全国あまねくNHKの放送を受信可能にする法的義務が課せられているのだが、
移動可能なワンセグ機器も対象にするなら、日本全国全ての地域においてNHKが受信できない
コールドスポットがあってはならない。
しかし、共同受信設備で受信している世帯が存在するので、コールドスポットは存在するという事である。 北朝鮮と秋田の延長線上にハワイ
北朝鮮と山口の延長線上にグアム
イージスアショアはアメリカ様を守るのが目的
戦闘機の爆買いはアメリカ様の利益を守るのが目的
右でも左でもない米向け米のアヘ政権を忖度して追及しない非公共放送NHK >>10
>放送を受信可能にする法的義務
多分これは、公法上の義務だから契約という私法関係には適用されない、と言うと思う。
放送法4条は公法上の義務って言った前歴があったはずだから。
つまり、偏向放送しようが、ワンセグが映らないコールドスポットがあろうが、
受信機を持ったら契約しろ!と?
>>1 >>6
752 名無しさんといっしょ sage 2019/01/26(土) 00:09:43.68 ID:/sRsmoyT
「NHK受信契約は定期贈与(民法552条)」というデマについて
https://togetter.com/li/1241502
知らんかったけど10年以上前からこんな事ほざいてんだなw
ただ >>718 みたいな変な作文を信じてるのは
流石にココの不払い滞納鮮人マイノリティだけのようだww
世間には脳障害が多くて困っちゃうかねww
まあそういう持論なんだろうなあ >>6
754 名無しさんといっしょ sage 2019/01/26(土) 00:22:08.23 ID:/sRsmoyT
弁護士の方々からもコメント。
くまえもん @kumaemon9
定期贈与はさすがに草も生えない。こういうデタラメだらけの法律版WELQはどうやったら撲滅できるんですかね・・・。
契約者が死亡した場合のNHK受信契約(受信料)の解約方法。 canij.com/6232/
2018-06-26 22:17:10
田中 宏 @tanakah
あほか。NHKとの受信契約が定期贈与になるわけがないだろう。これを反面教師として,金曜日の講義(契約各論の前の契約類型の話)はきちんとやらなくては。>契約者が死亡した場合のNHK受信契約(受信料)の解約方法。 canij.com/6232/
2018-06-27 17:22:21 >>6
相続債務と相続分の指定
https://www.souzoku-sap.com/15099280773289
相続に於て債権者が自由に誰に支払えという権利については上記の様な事例で説明が可能だ
契約の相続についての事例については説明のしようがない
何故なら『法律がそうなっているから』としか言えないからだ
もしNHK受信料は一身属性の契約で相続されないという実例を持っているのならキチンと出すべきだな? >>15
テレビを買っても受信契約はついてこないから
テレビを相続しても受信契約は相続しないはず
受信契約が相続されるという実例を持っているのならキチンと出すべきだな?
>>1 >>16
先に故人が契約していたことだけが重要なのであって
相続人にあたる別人が新たに何かをやることとは全く別なんだけど??
それが相続というものだ
その関係がなければ勿論契約なんぞ承継されるはずもない >>18
オマエ… >>16 で自分が書いてるレスさえ覚えてられないのかよw NHKを崇拝する患者さんの言うことは無視するのが正解 NHKは、特殊法人。
給与等は、他の特殊法人との比較によって決めるべきだ。
NHKの主任務は、放送技術の開発、その実証実験及び普及。
放送業務は副次的業務にすぎない。 通常放送の中で実証実験を行うんだと言い張るNHKの態度が、国民にNHKは放送業務が主業務であるかのような誤解を生じさせている。 気象情報?災害情報?
情報の出所は、NHKも民放も同じ。
気象庁である。
NHKだから正確、民放は不正確などということは元々有り得ない。 >>21-22
放送業務が実証実験に過ぎないのならば、
実験協力者である国民に対し「協力費」として受信(ありがとう)料をNHKが・払うべきだよね? 民放がNHKの肩を揉つのは、NHKの本来の業務がこれだからです。
放送技術の開発、その実証実験及び普及活動。
民放のサポートをするのもNHKの本来の役割なんですよ、解ってますか?関係者のみなさん。 公共放送だなんだという前に、NHKは特殊法人なんですよ。
特殊法人の役割がどういうものか、ちゃんと理解してますか?関係者のみなさん。 >>12
>多分これは、公法上の義務だから契約という私法関係には適用されない、と言うと思う。
公法上の義務を果たしていないから契約しなくていいと言ってるわけじゃないでしょ。 >>13-15
金銭を要求する側にその要求の正当性を証明する責任があるのであり、要求された側に不当性を証明する責任は無い。
受信契約が相続されるから受信料を払えというのであれば当然、受信契約が相続される事の証明を要求する側(つまりNHK側)が
証明しなければならない。自称弁護士の見解を並べたところで、それは裁判官の判断には及ばず、証明にならない。
受信契約が相続されるという裁判官の判断を持ってこい。 >>31
故人に対して正当な相続人が存在するならば、故人名義で持っていた契約行為の権利義務の一切は相続人に一旦承継される
これが民法に於ける相続というものの仕組み
相続人にはその権利が有るからこそ解約や名義変更といった契約の変更が行えるのであり、債権者側の債権放棄という行為も存在するのである
この相続という仕組みに関して個別に異を唱えるのであれば民事に訴えることはもちろん可能だ >>33
だから受信契約にそれが適用される事を証明しろよ。
証明しない限り、死者の受信契約は放置推薦である事は変えられない。 >>34
???
>この相続という仕組みに関して個別に異を唱えるのであれば民事に訴えることはもちろん可能だ
この時に用いられる民法の条文が一身属性での552条などであり、それらは相続に於ける特殊な除外規定と呼ばれている 327 名前:栓抜き攻撃(愛知県) [US][] 投稿日:2019/07/29(月) 00:39:13.43 ID:wDF6RANV0
>>226
うちもNHKばかり見てる
だからこそスクランブル化は大賛成なのでN国党入れた
今は払ってない人もNHK見られるから、ちゃんと払っている人が損をしてる状態
逆に、見てない人からも恫喝や詐欺まがいな契約でお金騙し取ってて本当に不公平だと思う
良かったなお前ら うちに来たNHKの契約取りの人に、テレビを持って無いので契約不要だと言ったら、
カーナビあるかとかスマホあるかとか聞かれて、そこで「無い」「無い」と答えたのに、
「見る見ないに関わらず契約が必要」と言ってきやがった。
ちゃんと教育されていないのか?バカなのか?
とにかく変だなあーと思ったと同時に恐怖を感じた。怪しいんだもん。
怖いので来ないで欲しいよ、もう。 >>35
>この相続という仕組みに関して個別に異を唱えるのであれば民事に訴えることはもちろん可能だ
>>31
> 受信契約が相続されるから受信料を払えというのであれば当然、受信契約が相続される事の証明を要求する側(つまりNHK側)が証明しなければならない。
で、証明はまだか? (民法)
第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
受信契約が「財産」である説明をしてくれ。
契約すればNHKの放送が見れるとかの財産的価値の説明
NHKにとっての説明は聞き飽きたからもういいww NHKにとって受信契約は立派な債権だよなあw
そうじゃなければ裁判までして取り戻せる理由が見当たらないw 契約者死んだら遺族に名義変更しろって来るけど
契約者が書いた契約書をまず見せてから話しないのは何で? 遺族は契約していたかなんてわかるわけないんだし
引き落としされてるから契約してるんだってのは理由になるかどうか?
ユニセフに定期的に送金してたら
契約になるし債権になるのか?ってな話になるわけだしねえ
(便宜上)契約者が死亡して遺族に受信料を求める系の裁判
(名義変更しろだの、未払い金払えだの)って何件位あるのかな? >>42
電子データ化してるからだろう
プリントアウトでも請求書を見てるなら契約については言い訳しようがないね
あれは正規の公式文書だ >>43
>ユニセフへの寄付
それでもしユニセフ側から本人の死亡を知らずに『請求』などが来たのなら
親が好きでやってた事なので、と断れる理由が民法552条ってことだな
善意の寄付などではそこで諦めるのが普通となる
もちろんそこでもある程度争える理由はあるぞ >>41
NHKにとってどうかなんて事、どうでもいい考慮する必要の無いもの。
法的に債権となるかどうかが重要。
とっとと受信契約が財産である事を証明しろ。 >>44
見せてもらえぬデータに公式も何もなくない?
てか、正式に契約交わしていなかったとしても
電子データ化してしまえばそれが公式文書扱いにしてしまえるじゃん?
やっぱり契約書にかかれている名前の方本人が、本当に契約したのか?って所から話は始まるかと。
請求書を見たら契約は言い訳できないって?なんかそんなハガキがたまに来るけどあれに契約の根拠があるって事言ってるの?
あと、ユニセフの話は552条やらまで突っ込んだ話じゃなくて
寄付云々でなくて、送金している事実が契約している根拠になるの?って話ね
ユニセフもマンスリーサポートだっけ?あれも詳しくは分からないけれど「月々いくら寄付します」っていう契約って事なんでしょ?
契約なのか寄付なのか、怖いわー >>44
>請求書を見てるなら契約については言い訳しようがないね
>正規の公式文書だ
組織的架空請求の疑いありw
言い回しがソックリww
>>1 >>46
契約は一人じゃ出来ないからなww
キミにとってどうなのかは割と知ったこっちゃない
>>47
それがなるんだよ、NHKの請求書だとね
監査とかキッチリしてるからその辺は安心しろw
>送金している事実が契約している根拠になるの?って話ね
寄附も立派に契約行為だね
今、あるところに所属する芸人の間でも話題の諾成契約ってやつだね 世界最大の架空請求詐欺集団であるNHKを壊滅させねばなるまい。 バカがごく普通の疑問と思い込んでバカさらした典型的な妄想w
↓
806 名無しさんといっしょ sage 2019/06/27(木) 19:00:54.90 ID:q2mHewTV
訪問員が過激な行動って動画も有るみたいだけど
あれって雇われた劇団員によるヤラセでしょ?
営業しに行ってそれはないこと位一般の社会人なら理解してる
でなきゃ必ずニュースになってるはずだしねw
最初から理由までキチンと書いてるんだが??
あとバカがバカさらした発言として
訪問してくるのは集金人という身元がわかる?者なので、不審者じゃないだって >>49
寄付じゃなくて送金している事実ね。
あと、死んだ人との、してたかどうか分からない口約束まで遺族には
契約として承継しなきゃならないの?
って言うか監査の何がどうキッチリしてると「契約書なしでも送金している事実」だけで契約している事になるの?素朴な疑問だわ >>49
>契約は一人じゃ出来ないからなww
>キミにとってどうなのかは割と知ったこっちゃない
俺、法的にどうなのかが問題だと書いたんだが?
誤魔化してないで、とっとと証明しろよ。 j受信料も受信料だけど
ユニセフ寄付も寄付
日本ユニセフ職員の平均年収は2000万とか 勢いだけで押しきろうとするから拒否されてるのに
それが理解できないNHKを崇拝する知的障害者 契約取るのにチンピラなんか使うから、あんな人間が国会議員に
なっちゃうんだよ。
どれだけ国民からヘイト稼いでんだよ。 >>52
もちろん例外なく全て承継されるね
その上で相続人には法的に断れる理由として一身属性があるということだ
>監査の何がどうキッチリ
つまりそれは請求書が発行された事実が公的にキッチリしてるという事だね >>53
キミはこのように書いていた
>NHKにとってどうかなんて事、どうでもいい考慮する必要の無いもの。
>法的に債権となるかどうかが重要。
NHKにとって受信契約はあらゆる面で債権として法的に認められてるね 追記
純粋な寄附なんてのはそもそもが自発的な随時なのであって
定期的に納付するような契約の方が珍しいよね?
(※会費等は寄付とは呼べない)
求められるとすれば定期的納付の約束をしていた場合だけで考えて差し支えない筈 >>58
>NHKにとって受信契約はあらゆる面で債権として法的に認められてるね
ソース出して。 N国支持の乞食のお前ら
これから大変だろうな
国家に弓を引いたアホのおかげでwwww >>57
つまりはNHKの思った通りに事は進むって事かい?
契約してないのにNHKが請求すると「公的に」契約してることにナルなんてすごいなあNHKって。 >>61
それがソースだと言うのなら、判決文を出せばいい。
で、判決文は? >>64
いやそれは受信契約が債権として扱われるかどうかの実例
一身属性の定期金債権としては扱われないのでそんな突拍子もない実例はないね >>63
例えば君が会社をやってたとして
そこで発行する請求書や領収書とは
信頼性が一線を画すっていうだけの話 >>67
サラ金の取り立てより酷い営業をやってもか?ww
>>1 >>66
ソースを出さない言い訳乙。
お前の発言には根拠が無いという事で。 そもそもスクランブル以前にBcasにNHK受信出来なくしたまま
TV売らないのも問題だろbcasの管理会社がNHKの天下り先になって
NHKとズブズブの癒着関係なんだろ立花がそんなこと言ってたけどな >>68
興信所なんか使わずに本人の許可なく住民票をGET
NHKは合法的に個人情報を取得できるため引越し先は完全に把握されている
引っ越して数ヶ月もしない内に訪問員が来るのは住民基本台帳法に基づいて住民法を開示できるから
https://www.bengo4.com/c_23/n_5246/
https://news.nicovideo.jp/watch/nw2449126 >>70
NHKを信仰するキチガイさんがそう思いたいだけなんだろう
放置でよろしいかと 次の選挙までテレビというメディアが生き残ってるかどうか。 丸山のN国党入り
民進党を四分五裂させたフリンセス・ヤマオを迎え入れた立民からみれば
実にかわいいもの NHKは、特殊法人。
給与等は、他の特殊法人との比較によって決めるべきだ。
NHKの主任務は、放送技術の開発、その実証実験及び普及。
放送業務は副次的業務にすぎない。 通常放送の中で実証実験を行うんだと言い張るNHKの態度が、国民にNHKは放送業務が主業務であるかのような誤解を生じさせている。 パブリックコメント募集中
NHKの横暴な集金法制化を食い止めましょう
NHKとその利権を増やしたい政府関係者は、こっそりパブリックコメントを募集して 意見がでないことを逆手にとって、NHKの利権拡大をもくろんでいます。
みなさん、NHKと取り巻き関係者の暴走を許さぬよう
政府に意見しましょう。
締め切 7月31日まで 拡散推奨
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0
439 おさかなくわえた名無しさん ▼ 2019/07/30(火) 00:23:30.35 ID:3F18iI0H [1回目]
改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0
N国当選を見て、早ければ年末にありそうな次の衆議院選でアピールするつもりだな 違法行為には厳しく対処ですか?
じゃ、やってくださいよ。
ぜひ厳しく対処してもらいたいもんですわ。
消すことのできない黒歴史
2017年
警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。 >>84
違法行為には厳しく対処すると言っておきながら、なぜまだ業務委託しているですか?
厳しく対処するじゃないんですか?厳しく。 立花風に言うなら、
法律の条文には無いから試してみないと分からない
んだよ NHK(下請け)訪問勧誘は違法だ!
民事(債務不履行)の違法性なんて当事者間では確定できない。
だから、最高裁は任意に契約しない場合は一軒一件裁判しろって言ったんだよ。
で、裁判官が、テレビを設置していても契約しないのは違法って判断したら、「契約しろって」判決を出す。
ま、判決が罰則と言えなくもないが、小学生でもそんなことは言わないw
ちなみに、「契約しなければならない」が放送法64条によるテレビ設置者の義務(債務)。
ただの民事債務w
民事であるのに、一方の当事者であるNHKが下請けを使って「違法だ。契約しろ。」と言うのは、
そのやり方違法です!www
>>1 [先の参院選では「NHKをぶっ壊す」を合言葉に、
受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにする「スクランブル化」を主張(産経29日)
この様に書かれてしまう相変わらず表現が稚拙な立花
NHKを見ない人からも受信料を取る極悪非道な徴収方法を改めるスクランブル化
と書かれるような表現をすべきなのに 違法行為には厳しく対処ですか?
じゃ、やってくださいよ、総局長さん。
ぜひ厳しく対処してもらいたいもんですわ。
消すことのできない黒歴史
2017年
警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。 ピンポーン、、ドンドンっ
なにっ、テレビが無いですと?
では、テレビが無いことを確認する必要があります。
スマホ等、お持ちの機器の機種名型番をお教えください。 違法行為には厳しく対処ですか?
じゃ、やってくださいよ、総局長さん。
ぜひ厳しく対処してもらいたいもんですわ。
消すことのできない黒歴史
2017年
警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。 さっきNHKの請負の人(地域スタッフ?)がピンポンしてきたけど
「うち、テレビ無いんですよ」って言ったらあっさりと帰った。
今までとは流れが違う。
「今時、テレビの無い家なんて聞いたことが無い」
「受信料支払いは国民の義務と法律に明記されている」
「払わないと厳正に処罰される」
「ワンセグ受信出来るケータイやカーナビあるでしょ?」
とか脅しが多かったけどね。
N国の議員が当選した影響もあるかもね。 最近「そんなこと言って本当はテレビあるんだろ?」とか繰り返す障害者全く見ないな 違法行為には厳しく対処ですか?
じゃ、やってくださいよ、総局長さん。
ぜひ厳しく対処してもらいたいもんですわ。
消すことのできない黒歴史
2017年
警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。 >>94
民事であるのに、一方の当事者であるNHKが下請けを使って「違法だ。契約しろ。」と言うのは、
そのやり方違法です!www >>89 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています